報道・活動記事

　　中国共産党による無実の人々への臓器狩りに光を当て、人権を守るために闘ってきたとして、英上院議員のフィリップ・ハント卿は、「強制臓器収奪に反対する医師団（DAFOH）」をノーベル平和賞候補にノミネートされました。 　米ワシントンD.C.を拠点とする非営利団体であるDAFOHは、世界中の医師で構成され、巨大産業となっている中国共産党による臓器狩りに対する認識を高めるために約17年を費やしてきました。 　証拠を検証する出版物を発行するほか、ウェビナーの定期的な開催や、国連に行動を求める署名活動を行い、およそ6年の間に全世界で数百万人の署名を集めています。 ・・・

　欧州議会で18日、中国共産党による法輪功や他の少数派に対する迫害を非難し、停止を求める決議が採択された。こうした迫害と組織的な無実の囚人からの臓器収奪は「頻繁に」報告されているとし、加担者に対して制裁を課すようEU加盟国に求めた。・・・

　【クローネン・ツァイトゥング：オーストリアの有力紙】弁護士によれば、中国における臓器移植の件数は、中国政府が公式に発表しているより10倍も多い。その数は年間10万人前後と言われ、ここ20年ほどの間に右肩上がりで増えている。・・・

　湾の高雄市議会で14日、良心の囚人から強制的に臓器を摘出し移植手術に使用する「臓器狩り」について厳罰化を求める決議案が可決した。台湾では臓器狩りを問題視する機運が高まっており、これで台北、新北、桃園、台南、台中、高雄の6大都市の市議会で同様の議案が通過したことになる。立法院(議会に相当)では法制化に向けた議論も進められている。
・・・（大紀元より一部抜粋）

　大阪の阿倍野市民学習センターで2023年10月25日（水）から27日（金）まで開催されました。大阪府議会議員　前議員の西村ひかる先生や人権弁護士の方がご来場されコメントをいただきました。お忙しい中、ありがとうございました。

　ブラジル日報の高橋幸春氏による特別寄稿記事です。
今年に入って、日本において海外での臓器移植を斡旋していたNPO法人の代表が逮捕されたニュースが出てきていますが、高橋氏はこの件を以前から調べており、記事では、このNPO法人の中国での臓器移植との関わりについて、触れられています。

米ニューヨーク拠点のNGO団体、WOIPFGは中国における臓器の強制摘出に関する新たな文書を公表した。黒竜江省ハルビン市の軍病院で腎臓を摘出された法輪功学習者の女性の「遺言」や、彼女の遺体処理に携わった医師の証言を記録している。 元中国軍医でハーバード大学医学部にも研究員として席を置いたWOIPFG代表の汪志遠博士は、複数の有志者の協力を得て、この臓器摘出事件の証拠収集、整理、分析を2年以上かけて行なった。この結果、信頼性が高いものと判断して、今年7月17日、犠牲となった女性や医師の発言記録を公開した。（記事より一部抜粋）

今から8年前、中国「臓器狩り」の詳細が1人の元中国軍病院研修医によって暴露された。軍の関与、重々しい雰囲気、暗幕に覆われたワゴン車内での臓器摘出作業、被害者男性の意識がある中での眼球摘出——。この度、衝撃的な体験を語った中国軍医学校の元卒業生——名は鄭治——が、8年越しに実名公開を決意。かつては語られなかった詳細な一部始終および、今回実名を公開するに至った経緯を大紀元に明かした。（記事より一部抜粋）

　2022年11月から2023年7月まで、東京・神奈川・北海道・福岡にて、「生体臓器収奪を制止せよ」国際ポスターコンテストの受賞作品展覧会が開催しました。2020年台湾・韓国・日本の共催で、世界中のデザイナーたちに呼びかけ、臓器収奪に関する認識を広めるために、ポスターデザインコンクールを開催しました。 70か国から1049点の応募があり、アメリカ、スウェーデン、イタリア、日本、韓国、タイなどの国際審査員を招き、最終的に49作品を選出しました。その選出作品のポスター展になります。

台北市議会は21日、臓器売買禁止および中国で臓器移植を行わないことを呼びかけるよう台北市政府に求める決議案を通過させた。 台北市議会は「生体臓器収奪の阻止と撲滅に関する世界宣言（UDCPFOH）」の法整備運動に呼応する形で、法案を可決した。同法案の決議は、桃園市に続いて二例目となった。