報道・活動記事

　湾の高雄市議会で14日、良心の囚人から強制的に臓器を摘出し移植手術に使用する「臓器狩り」について厳罰化を求める決議案が可決した。台湾では臓器狩りを問題視する機運が高まっており、これで台北、新北、桃園、台南、台中、高雄の6大都市の市議会で同様の議案が通過したことになる。立法院(議会に相当)では法制化に向けた議論も進められている。
・・・（大紀元より一部抜粋）

　大阪の阿倍野市民学習センターで2023年10月25日（水）から27日（金）まで開催されました。大阪府議会議員　前議員の西村ひかる先生や人権弁護士の方がご来場されコメントをいただきました。お忙しい中、ありがとうございました。

　ブラジル日報の高橋幸春氏による特別寄稿記事です。
今年に入って、日本において海外での臓器移植を斡旋していたNPO法人の代表が逮捕されたニュースが出てきていますが、高橋氏はこの件を以前から調べており、記事では、このNPO法人の中国での臓器移植との関わりについて、触れられています。

米ニューヨーク拠点のNGO団体、WOIPFGは中国における臓器の強制摘出に関する新たな文書を公表した。黒竜江省ハルビン市の軍病院で腎臓を摘出された法輪功学習者の女性の「遺言」や、彼女の遺体処理に携わった医師の証言を記録している。 元中国軍医でハーバード大学医学部にも研究員として席を置いたWOIPFG代表の汪志遠博士は、複数の有志者の協力を得て、この臓器摘出事件の証拠収集、整理、分析を2年以上かけて行なった。この結果、信頼性が高いものと判断して、今年7月17日、犠牲となった女性や医師の発言記録を公開した。（記事より一部抜粋）

今から8年前、中国「臓器狩り」の詳細が1人の元中国軍病院研修医によって暴露された。軍の関与、重々しい雰囲気、暗幕に覆われたワゴン車内での臓器摘出作業、被害者男性の意識がある中での眼球摘出——。この度、衝撃的な体験を語った中国軍医学校の元卒業生——名は鄭治——が、8年越しに実名公開を決意。かつては語られなかった詳細な一部始終および、今回実名を公開するに至った経緯を大紀元に明かした。（記事より一部抜粋）

　2022年11月から2023年7月まで、東京・神奈川・北海道・福岡にて、「生体臓器収奪を制止せよ」国際ポスターコンテストの受賞作品展覧会が開催しました。2020年台湾・韓国・日本の共催で、世界中のデザイナーたちに呼びかけ、臓器収奪に関する認識を広めるために、ポスターデザインコンクールを開催しました。 70か国から1049点の応募があり、アメリカ、スウェーデン、イタリア、日本、韓国、タイなどの国際審査員を招き、最終的に49作品を選出しました。その選出作品のポスター展になります。

台北市議会は21日、臓器売買禁止および中国で臓器移植を行わないことを呼びかけるよう台北市政府に求める決議案を通過させた。 台北市議会は「生体臓器収奪の阻止と撲滅に関する世界宣言（UDCPFOH）」の法整備運動に呼応する形で、法案を可決した。同法案の決議は、桃園市に続いて二例目となった。

月刊will 2023年5月号に大高未貴氏によるイーサン・ガットマン氏へのインタビュー「中国の臓器狩りにナゼ黙るのか」の記事が掲載されました。・・・・　中国が国家ぐるみで罪もないウイグル人、チベット人、法輪功信者の臓器を摘出し、殺害した上、臓器移植のために医療業者に提供している──。そんな衝撃的事実を告発したガットマンさんの著作『臓器収奪─消える人々』（邦訳版／二〇二二年／ワニ・プラス）ですが、執筆のきっかけは何だったのでしょうか。・・・・

4月19日～22日、米国デンバー：第43回国際心肺移植学会（ISHLT）年次総会・学術集会が開催されました。 その年次総会でイーサン・ガットマン氏が基調講演を行いました。 2022年5月、ISHLTは中国における移植倫理と移植濫用に関する方針を発表しました。この方針は、死亡した患者や生体ドナーからの臓器提供の倫理原則（臓器の売買を含む）に加えて、死刑囚の体から移植用の臓器を得ることについても特に言及しています。この方針は、中国で見られるこのような慣行への影響に対処するものです。これまで、具体的な措置を取ることを躊躇してきた医療界が、この問題に対して積極的な姿勢を取り始めています。

2023年4月、中国での臓器収奪に関する問題を、2006年から調査・報告してきたカナダのデービッドマタス国際人権弁護士が来日し、都内某所で、勉強会、また、「中国による人権侵害を究明し行動する議員連盟」国会議連での講演などを行いました。・・・・