報道・活動記事

英デイリーテレグラフ紙にて、臓器狩りに関する記事が掲載されています。 ※英国一般紙サイズの新聞で発行部数は1位の新聞です。 一部抜粋して紹介します。

　「隣の部屋にドナーがいるから見ないか」。元山口組系暴力団の組長で、現在「猫組長」の名前で活動する経済評論家の菅原潮氏は15年前、思わぬきっかけで闇の臓器移植の現場に立ち会った。 ニュースサイトで見る

　新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する国会決議が、参議院で成立に至らなかった件で、中国における人権問題の当事者民族であるチベット、ウイグル、南モンゴル、香港の代表者が各民族の訴えを行い記者会見を行いました。

６月４日の午後、東京：文京区民センターにて、「天安門虐殺を忘れるな」六四天安門事件33周年抗議集会が開催されました。集会には百人以上の方にご参加いただきました。 　弊会も運営メンバーとして参加しています。抗議集会では、ポスターの展示、天安門事件のドキュメンタリー映画の上映、天安門事件直後に指名手配された学生指導者21人の1人で周鋒鎖氏によるビデオメッセージ、同じく天安門事件に参加していた陳破空氏による来日講演、チベット、南モンゴルの各代表者によるスピーチ等がありました。

　新疆ウイグルにある警察のコンピューターからハッキングされた膨大なデータが、中国の人権侵害を調査する共産主義犠牲者記念財団の中国研究ディレクター、エイドリアン・ゼンツ氏の元に渡されました。 この資料は、米英仏独日などの14のメディアに事前提供され、専門家の鑑定や写真に写る人物の情報確認などが行われた上で、5月24日、世界中のメディアでほぼ同時に、中国共産党によるウイグル人迫害の新たな証拠となる資料として「新疆公安文書」として公表しました。

Forced Organ Harvesting in China: Examining the Evidence「中国における臓器狩り：証拠の検証」と題される国会聴聞会が開かれました。腫瘍外科医のエンヴァー・トフティ・ブグダ氏、イギリスで、女王陛下勅撰弁護士であるジェフリー・ナイス氏、およびオーストラリア国立大学博士課程大学院生のマシュー・P・ロバートソン氏など、多くの調査者・研究者や証人が証拠を示しました。

カナダにて、臓器収奪を制止するための法案（原文：trafficking in human organs）（上院法案S-223）が、すでに上院を通過し、12月16日に下院での第一読会を終えています。 この法案は、世界中のカナダ人がドナーの同意なしに調達された臓器移植を受けることを違法とし、そうした移植や人身売買の行為に関与する個人のカナダ入国を阻止しようとするものです。

欧州議会は中国政府が行っている強制的な臓器摘出について「深刻な懸念」を表明し、加盟国がこの虐待を公に非難することを求める決議を採択しました。

　米国で、中国の臓器移植問題に関わる映画が作成されています。

　米国移植学会誌(American Journal of Transplantation)で、「Execution by organ procurement: Breaching the dead donor rule in China（臓器調達による処刑：中国における死亡したドナーに関するルール違反）」と題する論文が掲載されました。 中国の公式記録では、手術前の囚人は脳死状態であるとされていますが、それはありえないことであると、研究者は話しています。