報道・活動記事

　米トランプ・バイデン政権は、昨年から中国共産党がウイグル人やその他の主なイスラム教徒の民族に対して“ジェノサイド”を行っていると判断していますが、既に同様の証拠があり、長い間認められてこなかった中国共産党による第二の“ジェノサイド”として、「法輪功」への迫害があると触れています。

　東京都江東区の区域にある、レインボータウンFM（大江戸放送局）の 江東区議会議員の二瓶文隆 先生こと「にへいどん」の保守本流のチャンネルにて 弊会　地方議員の会 副代表の三井田孝欧（元新潟県柏崎市議）が出演しました。 中国の臓器狩りに関する話をしています。

　2月4日、英国議会にてヘルス・ケア法案に関する議論が行われました。その中で、ハント議員が提出した「人体組織法（Human Tissue Act）」修正案に関する議論が行われました。
ハント卿によれば、今回の修正案は、中国の臓器収奪問題に関して、中国・ウイグル民衆法廷での裁定や証言および、昨年6月の国連人権理事会の特別報告官12名による声明等を受け、英国市民が臓器収奪に関わらないようにするため、ドナーについての情報提供がなく具体的な同意がない場合、英国外へ渡航して移植することを禁止するものです。

「新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議」が、第208回国会の決議第一号として採択されました。文言の調整を経ながらも、国権の最高機関である国会での決議通過は国内外に我が国の中国人権問題に対する基本姿勢を示すことが出来たと捉え、ここに歓迎の意を表明いたします。中国人権問題に関心を寄せ、採択に尽力いただいた議員の皆様方には衷心よりの感謝を申し上げます。・・・【加瀬英明】 

　7年間にわたる中国臓器狩り問題の調査報道により、カナダのデービッド・マタス、デービッド・キルガー両弁護士とともに2017年度のノーベル平和賞候補にもノミネートされた英国在住の米国人ジャーナリスト、イーサン・ガットマンの著書『臓器収奪－消える人々』（原題「The Slaughter」）が発売されます。弊会アドバイザーの鶴田ゆかり（中国での臓器移植濫用停止ETAC国際ネットワーク日本担当）が翻訳を担当しています。

福岡県柳川市議会は、国会及び政府に対し、中国におけるウイグル人等への人権弾圧をめぐり、諸外国と共に毅然とした対応をとることを要請する意見書を全会一致で採択しました。
　また意見書では、臓器狩り問題にも触れ、今年6月、国連人権理事会による「中国当局がウイグル人やチベット人の囚人、中国政府が非合法化している法輪功の関係者などから、同意を得ずに臓器を摘出している懸念がある」との報告書の一節を引用しています。

世界人権デーの10日、生命倫理問題に取り組む医師会「臓器の強制摘出に反対する医師会（DAFOH）」によるオンラインセミナーが開催されました。出席した各国の議員らは中国共産党による臓器移植の問題を非難し、国家的な人道に反する罪の即時停止に向けた動きが必要だと広く呼び掛けました。 セミナーに参加したスコット・ペリー米下院議員は「人間の良識の基本的基準を無視する中国共産党の邪悪な意図に挑戦しなければならない」と述べ、一刻も早い臓器狩りの停止を呼びかけました。

英国で開かれていた独立民主法廷「ウイグル法廷」は12月9日、中国共産党政府がウイグル人女性に対し強制不妊をはじめとする種の根絶行為を行っていた点をとらえ、これを「ジェノサイド（集団虐殺）」と認定しました。法廷は今年6月と9月にロンドンで証人尋問をし、元囚人や専門家など70人以上が証言台に立ちました。一昨年の「臓器狩り民衆法廷」に続き、判事団議長をジェフリー・ナイス卿が務めました。中国の横暴を許さない包囲網が徐々に狭まっています。

産経Bizにて、中国臓器移植問題の記事が掲載されました。 この記事には、弊会　野村と協力団体であるETAC（中国での臓器移植濫用停止 ETAC国際ネットワーク）の鶴田氏へのインタビューの内容があります。（ニュースサイトで読む）

米プロバスケットボールＮＢＡのボストン・セルティックスに所属するエネス・カンター選手が「Stop Ogan Harvesting in China」との文字がプリントされたシューズをツィッターに掲げ、“臓器のための殺人を止めろ。人道に対する犯罪だ”とコメントしました。