報道・活動記事

産経新聞のサイトより抜粋・・ 在日のウイグルやチベット、内モンゴル、香港の人々らでつくる「インド太平洋人権問題連絡協議会」は１２日、国会内で記者会見を開き、中国の諸民族が直面する深刻な人権侵害行為を非難する国会決議の早期採択や、日本政府に具体的な支援策を求める声明を発表した。中国当局によるウイグルの人権弾圧をめぐる対中制裁に先進７カ国（Ｇ７）では日本だけが加わっていない中、一致結束して諸民族の苦難を訴える狙いがある。・・・ ・・・・ ニュースサイトで読む

2021年3月に、京都において、国連薬物犯罪事務所（UNODC）主催、第14回 国連犯罪防止刑事司法会議（京都コングレス）が開催されました。

その補足会議で、カナダのデービッド・マタス人権弁護士が講義され、「臓器取引と臓器摘出を目的とした人身取引」 と題する講義で、UNODCの条約と議定書が中国には機能しないことを指摘しました。

三月十八日にアラスカ州アンカレッジで、米中外交を担うトップのブリンケン国務長官、サリバン大統領安全保障補佐官、楊潔篪（ようけつき）共産党政治局員、王毅外相の初顔合わせが行われた。 会議が始まると、ブリンケン国務長官が開口一番、中国が「重大な人権侵害を行っている」と非難して、真っ先に「新疆ウィグル自治区」をあげた。・・・【加瀬英明】 

5年に1度開催される国連犯罪防止刑事司法会議が7日、国立京都国際会館で開幕した。「京都コングレス」と名付けられた第14回会議は、12日まで開かれる。新型コロナウイルス（中共ウイルス）が世界的に蔓延して以降、日本では初の大型国際会議だ。11日には、中国における国家規模の臓器収奪問題に取り組んできた、デービッド・マタス人権弁護士による臓器売買と臓器摘出目的の人身売買に関するセッションが開かれる。・・・・ ニュースサイトで読む

”本法廷は、中国の移植産業に関連するかなりのインフラが数多く解体された証拠を一切見つけておらず、すぐに入手できる臓器の源に関する納得のいく説明も得られていないため、強制臓器収奪は今日も続けられていると結論する。”（『中国・民衆法廷 – 裁定の要旨』） 　中共政権によるウイグル人の弾圧の状況が次々と報道されている。今回のコラムでは最近のウイグルに関するBBCの報道と最近の証拠を紹介する。・・・・ ニュースサイトで読む

コロナ禍による海外への渡航規制で、中国を含む渡航移植手術のあっせんを停止していた日本のあるNPO団体は、最近、渡航移植の案内を再開した。団体によれば、中国では「捨てられるほど」移植のための心臓と肺があるという。中国では、日本や米国より超短期間で移植手術が可能だ。これは、生きたまま確保された相当数の「ドナー」がいるためだとして、国際人権組織は深刻な人道犯罪の可能性を指摘している。・・・・ ニュースサイトで読む

国会議員先生方からのご挨拶、海外著名活動家からのビデオメッセージ、そして現在、民族浄化の危機にある東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）からの臓器狩り被害の状況報告などを予定しております。 当日ご参加いただきました方には、今月発売の『中国臓器移植の真実』（集広舎）を進呈いたします。

【北京・坂本信博】中国政府による少数民族ウイグル族への抑圧政策が強まった2014～18年に、新疆ウイグル自治区の不妊手術が18倍に増え、計10万人の住民が手術を受けたことが政府の資料で分かった。中絶件数は延べ43万件を超え・・・・ ニュースサイトで読む

SMGネットワーク設立3周年を受け、デービッド・マタス弁護士、エンバー・トフティ（元医師）、台湾臓器移植関懐協会　顧問弁護士の朱婉琪氏、臓器の強制臓器摘出に反対する医師団（DAFOH）理事のトルステン・トレイ医師からビデオメッセージをいただきました。

台湾にて2020年度　中国での臓器狩りを制止する 国際ポスターコンテストの受賞式が開催されました。