Stop Medical Genocide Network (SMG Network)
中国における強制臓器摘出について、最新の国会でも取り上げられ、政府の協力姿勢が示されています。この深刻な人権侵害を止めるため、皆様のご支援をお願いいたします。
この度、令和7年11月に一般社団法人「中国における臓器移植を考える会」（SMGネットワーク、代表・丸山治章）から東みよし町議会（徳島県）、小松島町議会（同）へ提出した「臓器移植に関わる不正な臓器取引や移植目的の渡航等を防止し、国民が知らずに犯罪に巻き込まれることを防ぐための環境整備等を求める意見書提出の陳情」が、両議会の定例会議において採択されました。 これにより、国会及び政府に対し、臓器移植の適切な環境整備を求める提出されました。 議員各位におかれましては、採択という形でご賛同いただきましたこと、心より感謝申し上げます。当会は引き続き、臓器ならびに人体に係る人権問題に取り組んでまいります。 なお、閉会より提出した意見書・陳情書について採択された意見書一覧にて掲載しております。 本件に関する報道関係者の方からのお問い合わせは、メールにてお願いいたします。
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米国上院の外交委員会に所属する共和党のテッド・クルーズ上院議員（テキサス州）と民主党のジェフ・マークリー上院議員（オレゴン州）は3月11日、中国における強制臓器狩りの実行者に制裁を科すことを目的とした超党派法案「法輪功学習者および強制臓器摘出被害者保護法（Falun Gong and Victims of Forced Organ Harvesting Protection Act）」を共同提出した。 法案は、「臓器狩り」への関与が確認された外国人に対し、米国への入国禁止および米国内での金融取引の停止という制裁を大統領に付与する権限を定める。大統領は対象者リストを議会の関連委員会に提出し、新たな情報が入り次第、少なくとも年1回更新することが義務付けられる。 また、国務長官が保健福祉長官および国立衛生研究所長と協議のうえ、中国の臓器移植政策と実態に関する報告書を議会に提出することを義務付ける。報告書には、法輪功学習者および良心の囚人からの臓器移植に関する中国の法律と実際の政策の概要、過去10年間に米国が中国の臓器移植研究に拠出した助成金の一覧、および中国における強制臓器摘出が、2018年に成立した「エリー・ウィーゼル大量虐殺・残虐行為防止法」に定める「残虐行為」に該当するかの判断が含まれる。 両議員の声明 クルーズ上院議員は声明の中で、「中国共産党は、信仰を理由に人々を標的とする残虐な国家主導の臓器狩り産業を運営している。中共は特に法輪功学習者を標的にし、宗教の自由と基本的人権を侵害してきた。こうした残虐行為を行った者に責任を取らせるべきだ」と述べた。 マークリー上院議員は、「中共による弾圧と人権侵害は、中国国内の脆弱なグループからの強制臓器狩りの報告を含む、悲惨な結果を招き続けている。被害者のために立ち上がらなければならない」と訴えた。 立法の背景 法輪功は1990年代初頭に中国で広まった精神修煉法で、中共は1999年に弾圧を開始した。それ以降、多数の学習者が不当に拘束され、労働収容所に送られ、一部は強制的に臓器を摘出される被害を受けてきた。摘出された臓器は中国国内の移植手術に使用されるほか、海外へも売買されていると報告されている。 議会ではこれまでにも関連法案が複数回提出されている。ペンシルベニア州選出のスコット・ペリー下院議員が提出した「法輪功保護法」は、2024年と2025年の2度にわたって下院を通過した。クルーズ上院議員も昨年、同法案を上院に提出していた。クリス・スミス下院議員（ニュージャージー州）が提出した「強制臓器摘出阻止法」も2025年5月に下院を通過している。米国の立法手続きでは、法案が法律となるには、上下両院で同一の内容で可決された後、大統領が署名する必要がある。
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米国政府系メディア「ボイス・オブ・アメリカ」（VOA）中国語版は2月20日、中国における臓器移植をめぐる人権問題を取り上げ、新著を出版したジャーナリストのヤン・エキレック氏（Jan Jekielek）に対するインタビューを公開した。 同氏は中国共産党（以下、中共）による強制臓器摘取が個別事例ではなく、国家が関与する組織的な体系の下で行われているとの見解を示した。 エキレック氏が出版した新著のタイトルは『オーダーメイドの殺戮 中国の臓器収奪産業と米国最大の敵の本質』（Killed to Order: China’s Organ Harvesting Industry & the True Nature of America’s Biggest Adversary）。同書は、2006年以降の約20年にわたる独立研究、医療文献の分析、証人証言を集約したものだという。 同氏によると、臓器移植の「需要に応じた殺害」体系が機能するには、国家による大規模な強制力、特定集団の非人間化を目的とした宣伝活動、および大量拘禁の能力が不可欠であるとし、中共が1999年から法輪功修煉者に対して実施した弾圧がその典型例であると述べた。 同氏は、中共の公式発表数字に対して疑問を呈するとともに、独立した病院調査や医療文献の分析をもとに、2000年代後半の時点で年間6万から9万件の臓器移植手術が行われていたと推計した。 […]
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弊会顧問である石橋林太郎衆院議員が1月30日発売の月刊誌「正論」3月号に寄稿し、これまで取り組んできた中国共産党による臓器収奪問題についての見解を示しました。
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東京の台湾文化センターで1月22日、中国における臓器移植の実態を描いたドキュメンタリー映画「国家の臓器」の上映会が開催された。主催は新唐人テレビ。定員90名の会場は、プレスリリース発表後わずか2日間で満席となった。駐日台湾代表も出席し、人道問題への注視を呼びかけた。 同作品は2025年アカデミー賞長編ドキュメンタリー賞の候補作品。中国で拘留中に行方不明となった人々を20年間にわたり追跡した2つの中国人家族の物語を通じ、政府主導による臓器収奪の実態を明らかにしている。 上映会には特別ゲストとして北村晴男参議院議員、台北駐日経済文化代表処の李逸洋代表が出席。午後7時の開場後、北村議員、台李代表、新唐人テレビの須田碧霞社長が順次挨拶を行った。 北村議員は挨拶の中で、中国からカナダに亡命した元軍医の証言を引用し、「軍の施設から連れてこられた若い兵士が麻酔もされずに腎臓を摘出され、眼球を摘出するよう命令されたという証言がある」と述べた。 さらに、臓器移植の待機期間について「通常の先進国では数年の待機期間が必要だが、中国では1週間から3週間で必ずマッチしたドナーが見つかる。これが生きている人から強制的に臓器を取り出すという行為の証明として最も説得力が高い」と指摘した。 その上で「多くの日本人、おそらく9割以上の方はこの事実を知らない。1人でも多くの日本人に広めていただきたい。人道に反することをしないこと、そしてそれを放置すれば必ずしっぺ返しが来る」と呼び掛けた。 台北駐日経済文化代表処の李逸洋代表は、「このドキュメンタリーは人間の尊厳、生命の価値、普遍的な人権という国境を越えて国際社会が共有すべき重要なテーマを扱っている」と述べた。 さらに「独裁的な国家体制の下では、人の体や臓器は国家の所有物であるかのように扱われ、勝手に奪われてしまう現実がある。人権を尊重し、民主主義と自由を守り続け、独裁的な支配をなくしていくことが必要だ」と強調した。 主催者の須田社長は「これは信仰を理由に捉えられて臓器摘出されたという悲劇の物語だ。なかなか伝わることのない話で、皆さんの情報拡散が彼らの助けになる。力を貸してほしい」と観客に訴えた。 各氏の挨拶後、台湾における同作品の上映会の好評を紹介する短編動画が上映され、続いて本編が上映された。 台湾文化センターは台北駐日経済文化代表処の文化部門として東京に設置されている。
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この度、令和7年11月に一般社団法人「中国における臓器移植を考える会」（代表・丸山治章）から高砂市議会へ提出した「臓器移植に関わる不正な臓器取引や移植目的の渡航等を防止し、国民が知らずに犯罪に巻き込まれることを防ぐための環境整備等を求める意見書提出の陳情」が、令和7年12月定例会議において採択されました。 これにより、高砂市議会から国会及び政府に対し、臓器移植の適切な環境整備を求める意見書が提出されました。昨年9月には横浜市会でも同陳情が通り、意見書が国に提出されております。 市会議員各位におかれましては、採択という形でご賛同いただきましたこと、心より感謝申し上げます。当会は引き続き、臓器ならびに人体に係る人権問題に取り組んでまいります。 本件に関する報道関係者の方からのお問い合わせは、メールにてお願いいたします。
Read more中国では年間6万～10万件の臓器移植手術が行われていると推定されています。しかし、公式なドナー登録数では到底説明できない規模です。
推定年間移植件数
平均待機時間
移植実施病院数
独立した調査チームにより、中国の臓器移植システムの実態を継続的に調査しています。病院データ、医学論文、政府文書などを分析し、エビデンスに基づいた報告書を作成しています。
講演会、セミナー、展示会を通じて、この問題の認知度向上に努めています。医療従事者、政策立案者、一般市民への情報提供を行っています。
日本政府、国際機関、医療団体に対して、具体的な政策提言を行っています。臓器移植ツーリズムの防止、倫理的な移植医療の推進を求めています。
世界各国の人権団体、医療倫理組織と連携し、国際的な取り組みを推進しています。
移植医療における倫理基準の策定と普及。医療従事者への教育プログラムの実施。
被害者家族への法的サポート。国際刑事裁判所への告発支援。
独立調査団による現地調査。医学データの科学的分析と検証。
国連機関との連携。各国議会への働きかけと決議案の提出。
2025年6月15日 | 国際ニュース
2025年6月10日 | 特集記事
2025年6月5日 | 調査レポート
2025年6月5日 | 調査レポート
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