中国における臓器移植を考える会

Stop Medical Genocide Network (SMG Network)

G7+7 署名

【緊急声明】日本の法整備に向けて　議員各位の勇気ある行動に感謝　更なる前進願う

中国における強制臓器摘出について、最新の国会でも取り上げられ、政府の協力姿勢が示されています。この深刻な人権侵害を止めるため、皆様のご支援をお願いいたします。

最新ニュース

ヤン・エキレック氏（VOA）

米VOAが「臓器狩り」問題を特集　ジャーナリストが国家規模犯罪を指摘

　米国政府系メディア「ボイス・オブ・アメリカ」（VOA）中国語版は2月20日、中国における臓器移植をめぐる人権問題を取り上げ、新著を出版したジャーナリストのヤン・エキレック氏（Jan Jekielek）に対するインタビューを公開した。 　同氏は中国共産党（以下、中共）による強制臓器摘取が個別事例ではなく、国家が関与する組織的な体系の下で行われているとの見解を示した。 　エキレック氏が出版した新著のタイトルは『オーダーメイドの殺戮　中国の臓器収奪産業と米国最大の敵の本質』（Killed to Order: China’s Organ Harvesting Industry & the True Nature of America’s Biggest Adversary）。同書は、2006年以降の約20年にわたる独立研究、医療文献の分析、証人証言を集約したものだという。 　同氏によると、臓器移植の「需要に応じた殺害」体系が機能するには、国家による大規模な強制力、特定集団の非人間化を目的とした宣伝活動、および大量拘禁の能力が不可欠であるとし、中共が1999年から法輪功修煉者に対して実施した弾圧がその典型例であると述べた。 　同氏は、中共の公式発表数字に対して疑問を呈するとともに、独立した病院調査や医療文献の分析をもとに、2000年代後半の時点で年間6万から9万件の臓器移植手術が行われていたと推計した。 […]

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中国臓器収奪描くドキュメンタリー上映会、駐日台湾代表も臨席　参院議員ら「放置すれば必ずしっぺ返し」

　東京の台湾文化センターで1月22日、中国における臓器移植の実態を描いたドキュメンタリー映画「国家の臓器」の上映会が開催された。主催は新唐人テレビ。定員90名の会場は、プレスリリース発表後わずか2日間で満席となった。駐日台湾代表も出席し、人道問題への注視を呼びかけた。 　同作品は2025年アカデミー賞長編ドキュメンタリー賞の候補作品。中国で拘留中に行方不明となった人々を20年間にわたり追跡した2つの中国人家族の物語を通じ、政府主導による臓器収奪の実態を明らかにしている。 　上映会には特別ゲストとして北村晴男参議院議員、台北駐日経済文化代表処の李逸洋代表が出席。午後7時の開場後、北村議員、台李代表、新唐人テレビの須田碧霞社長が順次挨拶を行った。   　北村議員は挨拶の中で、中国からカナダに亡命した元軍医の証言を引用し、「軍の施設から連れてこられた若い兵士が麻酔もされずに腎臓を摘出され、眼球を摘出するよう命令されたという証言がある」と述べた。 　さらに、臓器移植の待機期間について「通常の先進国では数年の待機期間が必要だが、中国では1週間から3週間で必ずマッチしたドナーが見つかる。これが生きている人から強制的に臓器を取り出すという行為の証明として最も説得力が高い」と指摘した。 　その上で「多くの日本人、おそらく9割以上の方はこの事実を知らない。1人でも多くの日本人に広めていただきたい。人道に反することをしないこと、そしてそれを放置すれば必ずしっぺ返しが来る」と呼び掛けた。 　 　台北駐日経済文化代表処の李逸洋代表は、「このドキュメンタリーは人間の尊厳、生命の価値、普遍的な人権という国境を越えて国際社会が共有すべき重要なテーマを扱っている」と述べた。 　さらに「独裁的な国家体制の下では、人の体や臓器は国家の所有物であるかのように扱われ、勝手に奪われてしまう現実がある。人権を尊重し、民主主義と自由を守り続け、独裁的な支配をなくしていくことが必要だ」と強調した。 　主催者の須田社長は「これは信仰を理由に捉えられて臓器摘出されたという悲劇の物語だ。なかなか伝わることのない話で、皆さんの情報拡散が彼らの助けになる。力を貸してほしい」と観客に訴えた。 　各氏の挨拶後、台湾における同作品の上映会の好評を紹介する短編動画が上映され、続いて本編が上映された。 　台湾文化センターは台北駐日経済文化代表処の文化部門として東京に設置されている。  

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【速報】高砂市議会　不正な臓器取引等の防止を求める陳情書　採択

　この度、令和7年11月に一般社団法人「中国における臓器移植を考える会」（代表・丸山治章）から高砂市議会へ提出した「臓器移植に関わる不正な臓器取引や移植目的の渡航等を防止し、国民が知らずに犯罪に巻き込まれることを防ぐための環境整備等を求める意見書提出の陳情」が、令和7年12月定例会議において採択されました。 　これにより、高砂市議会から国会及び政府に対し、臓器移植の適切な環境整備を求める意見書が提出されました。昨年9月には横浜市会でも同陳情が通り、意見書が国に提出されております。 　市会議員各位におかれましては、採択という形でご賛同いただきましたこと、心より感謝申し上げます。当会は引き続き、臓器ならびに人体に係る人権問題に取り組んでまいります。 　本件に関する報道関係者の方からのお問い合わせは、メールにてお願いいたします。

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欧米の議員や専門家　中国の強制臓器摘出は「ジェノサイド」 一斉に非難

　医師がつくる倫理団体「強制臓器摘出に反対する医師の会（DAFOH）」は2025年12月9日と10日、オンラインで記念イベントシリーズを開催し、中国における強制臓器摘出問題を取り上げた。ジェノサイド条約の日（9日）と世界人権デー（10日）に合わせたもので、欧州を中心とする複数の議員や人権専門家が講演を行った。 　イベントでは、オランダ元下院議員のハリー・ファン・ボメル氏、ドイツ連邦議会議員のニコル・ヘヒスト氏、スウェーデン市民連合党所属のニマ・ゴラム・アリ・プール氏らが登壇し、中国国内で行われているとされる強制臓器摘出について「人道に対する罪」「ジェノサイド」と明確に非難した。 　ファン・ボメル氏は「中国共産党による迫害はジェノサイドに該当する。中共の暴虐行為を止めるには、国際社会の協力が不可欠である」と述べた。ヘヒスト氏は「中国の強制臓器摘出は人道に対する罪であり、ジェノサイドである。ドイツは歴史的教訓から、このような犯罪を座視してはならない」と強調した。 　9日のセッションでは、英国の弁護士ジェフリー・ナイス卿、カナダの人権弁護士デビッド・マタス氏らが、中国における臓器移植制度の不透明性と、良心の囚人を含む犠牲者グループからの組織的な臓器摘出疑惑について報告した。ナイス卿は「独立人民法廷の調査により、中共による強制臓器摘出は疑いの余地なく証明された」と指摘した。 　10日には、米国の医師や宗教の自由擁護団体代表らが、医療倫理と人権保護の観点から問題を論じた。ラントス人権正義財団会長で、人権擁護活動家として知られた故トム・ラントス元下院議員の娘であるカトリーナ・ラントス・スウェット博士は「信教の自由への迫害に対して声を上げなければならない。信教の自由への攻撃を止めることは難しくないが、無視されればもっと難しくなる」と述べた。 　DAFOHは公式サイトで「教育と議論を促し、医療における人権侵害を防ぐための解決策を提示する」と述べ、イベントの目的を説明している。講演の一部は動画共有サイトで公開されており、各国の議員や専門家による発言内容を確認できる。 　各人の発言を含むイベント詳細は配信プラットフォーム「清浄世界」DAFOH公式アカウントで公開されている。

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【声明】日本の臓器移植法改正に向けて　議員の勇気ある行動に謝意　さらなる前進願う

中国における臓器移植の問題について、2025年12月の参院法務委員会でも取り上げられ、政府は法整備等に協力姿勢を示しました。これについて、緊急声明を発表いたします。         日本の臓器移植法改正に向け、議員各位の勇気ある行動に謝意　さらなる前進を願う   　一般社団法人 中国における臓器移植を考える会（SMGネットワーク）は、中国共産党政権下で進行する強制臓器収奪という深刻な人権侵害を終わらせるため、国内外で情報発信を続けてまいりました。私たちの呼びかけにより、これまで数十の地方議会からこの問題に関する意見書が提出されており、政府の対応を促す重要な動機づけとなっています。 　こうした私たちの活動を支え、この問題の解決に向けた道筋を拓いてこられた国会議員の皆様のご尽力に、心より敬意と感謝を申し上げます。特に、古屋圭司衆院議員、山田宏参議院議員、石橋林太郎衆議院議員をはじめとする皆様の貢献により、議論は大きく前進しました。 　古屋議員を発起人とする超党派議連「中国による人権侵害を究明し行動する議員連盟」は総会にて、中国における臓器移植問題の調査第一人者で人権弁護士のデービッド・マタス氏を招き、同氏の「日本が共犯者にならないように」との訴えを議連で共有されました。 　2019年11月7日の参議院外交防衛委員会においては、山田議員が調査報告「中国臓器狩り」を引用し、中国での「オンデマンド」臓器提供の非人道性を国会で初めて本格的に取り上げ、外務省に徹底的な情報収集と調査を求めました。また、山田議員はメディアや各種フォーラムで、海外移植の規制強化や罰則導入のアイデアを繰り返し提案されてきました。 　顧問として当会の活動を支える石橋議員は、2023年2月21日の衆議院予算委員会第三分科会において、中国における強制臓器収奪の実態を詳細に説明され、政府に対し人権状況の把握と対応を求める重要な発言をされました。 　さらには、2025年12月16日の参議院法務委員会で、北村晴男参議院議員が中国における臓器移植問題を正面から取り上げ、政府に渡航移植の法整備に関する質問を行ったことを、心より歓迎いたします。政府側の回答では、不正な臓器取引を防ぐための法改正について、議員立法であれば協力の用意があるとの前向きな姿勢が示されました。 　この回答は歴史的な一歩です。この機会を活かし、さらなる法改正の実現に向けた議論を加速させるよう強く訴えます。 　国際的な動向も、この問題への取り組みを後押ししています。2025年11月、対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）ブリュッセルサミットでは、日本を含む28カ国の各国議員が強制臓器摘出を禁止・防止するための立法を誓約しました。この誓約には、外国団体との共同研究や研修への公的資金使用禁止、医療機関の人権デューデリジェンス義務化などが含まれ、中国の臓器収奪を国際的な人権侵害として明確に位置づけています。 　また、日本と台湾の議員レベルでの協力も着実に進展しています。台湾国際臓器移植ケア協会（TAICOT）の黄千峯医師は近年、来日を重ねられ、日本の国会議員と意見交換を行っています。2025年6月の日台合同シンポジウムでは、台湾側から蔡甫昌教授、王正旭立法委員、黄士維医師らが講演され、台湾の法整備経験や人権保護の観点から深い洞察を提供いただきました。このような台湾側の献身的な協力は渡航移植をめぐる日本の議論の加速を促すものであり、国際連携を日本国内の法改正に活かすことができる貴重な資料となっています。 　シンポジウムでは、これまでも臓器移植問題はじめ中国共産党政権の人道犯罪に対して強い姿勢を示されてきた片山さつき参院議員も挨拶されました。 　米国では今国会で、強制臓器収奪の防止と責任追及を目的とした「臓器収奪停止法案」が下院を通過し、上院での審議プロセスが進んでいます。このような国際的な立法の進展は、日本における法改正の重要性をさらに強調しています。 　SMGネットワークは、以下の具体的な法改正を提言いたします。これらは、議員方のご助言、マタス氏の提言、IPACの誓約、台湾の経験を参考にしました。 渡航移植の規制強化 […]

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中国の臓器移植問題とは

中国では年間6万～10万件の臓器移植手術が行われていると推定されています。しかし、公式なドナー登録数では到底説明できない規模です。

10万件

推定年間移植件数

2週間

平均待機時間

700箇所

移植実施病院数

主な被害者グループ

  • 法輪功学習者
  • ウイグル人
  • チベット人
  • 家庭教会のキリスト教徒
  • その他の良心の囚人
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私たちの活動

調査・研究

独立した調査チームにより、中国の臓器移植システムの実態を継続的に調査しています。病院データ、医学論文、政府文書などを分析し、エビデンスに基づいた報告書を作成しています。

啓発活動

講演会、セミナー、展示会を通じて、この問題の認知度向上に努めています。医療従事者、政策立案者、一般市民への情報提供を行っています。

政策提言

日本政府、国際機関、医療団体に対して、具体的な政策提言を行っています。臓器移植ツーリズムの防止、倫理的な移植医療の推進を求めています。

国際連携

世界各国の人権団体、医療倫理組織と連携し、国際的な取り組みを推進しています。

活動の現場から

医療倫理の確立

移植医療における倫理基準の策定と普及。医療従事者への教育プログラムの実施。

法的支援

被害者家族への法的サポート。国際刑事裁判所への告発支援。

調査・検証

独立調査団による現地調査。医学データの科学的分析と検証。

国際協力

国連機関との連携。各国議会への働きかけと決議案の提出。

支援企業・団体

署名

強制臓器摘出の停止を求める国際署名にご協力ください。

G7+7 署名

おすすめ資料

臓器収奪に関する⺠衆法廷

米国下院「強制臓器摘出停止法案」
9人の国連人権報告官からの警告

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TEL: 050-3635-2495
Email: tokyo@smgnet.org

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