中国における強制臓器摘出について、最新の国会でも取り上げられ、政府の協力姿勢が示されています。この深刻な人権侵害を止めるため、皆様のご支援をお願いいたします。

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観客は目を赤くしながら「見て初めてわかった」残忍さ… 『国家の臓器』上映 ロータリー年次大会で

 2026年国際ロータリー年次大会(6月13〜17日、台北)の期間中、強制臓器摘出の終結を目指す国際ロータリー衛星クラブが、強制臓器摘出の実態に迫ったドキュメンタリー映画『国有器官(State Organs、国家の臓器)』の上映会と専門家論壇を開催した。  同作は、迫害や失踪に遭った法輪功学習者と、肉親を捜す家族の歩みを追い、強制臓器摘出をめぐる国際的な調査と関心を描く。140を超える国・地域から集まったロータリー会員や人権関係者が鑑賞し、多くが「初めて法輪功学習者への迫害の実態を知った」と語り、臓器移植の倫理と人権を見つめ直す契機になったと述べた。当会「SMGネットワーク」も協力団体として本イベントに名を連ねた。 法輪功への謝罪を口にした台湾の観客  高校教師の詹氏は鑑賞後、目を赤くしながら「最も残酷なのは暴力ではなく、無関心だ」と語った。これまで法輪功についてほとんど知らなかったが、映画を通じて、20年以上にわたり平和的かつ理性的に真相を伝え続けてきた人々の姿に衝撃を受けたという。「これほど善良な人々が、なぜこのような政権に迫害されるのか」と述べた。詹氏は、ナチスによるユダヤ人迫害が隣人同士の加害であったのに対し、中国共産党は自国の人民、いわば家族を傷つけていると指摘し、「見て初めて真相が分かる。正しい認識があってこそ、正しい判断ができる」として、より多くの友人や自分の子どもにも見せたいと話した。  保険・資産運用に携わる陳氏は、臓器摘出に関わった医師の証言に最も衝撃を受けたと語った。摘出の際に被害者が見せた恐怖の表情を医師が証言する場面である。陳氏自身も臓器提供の意思を登録しているが、「自分の希望を他人の苦しみの上に築いてはならない」と強調した。知人の知人が中国で移植を受けた後、間もなく亡くなった例にも触れ、見聞きした事実を周囲に伝えることが自分にできることだと述べた。  公益財団の理事長を務める周氏は、被害者が死刑囚にとどまらず良心の囚人を含むと初めて知り、強い衝撃を受けたと話した。信仰を捨てれば釈放され得るという描写に触れ、「自分に同じだけの犠牲を払えるか分からない」と吐露しつつ、長年信念を貫く学習者への敬意を示した。「真相をもっと多くの人に知ってほしい」と訴えた。 海外参加者「人権は生死の問題」  反奴隷を掲げる国際ロータリー行動グループ副会長のアメリア・スタンセル氏は、本作の鑑賞が3度目ながら「毎回、最後には涙が出る」と述べ、「人権は政治ではなく、生死の問題だ」と強調した。通常2〜3年を要する移植が1〜2週間で手配される場合は警戒すべきだと指摘し、世界に広がるロータリーの人脈を通じて真相を伝えたいと語った。  元駐仏代表の呂慶龍氏は「この臓器摘出を黙認し続ける理由はない」と述べ、被害者家族の証言が深く印象に残ったと語った。米国の技術者トロイ・スタンセル氏は「闇に光を当ててこそ、闇は徐々に消えていく」と述べ、希望を持って行動を続けたいと話した。  17日の最終座談では、同作の製作・脚本を手がけた宋美馨氏や、台湾国際臓器移植ケア協会副理事長の黄士維氏らが登壇した。これまで約4,000人の台湾人が中国で臓器移植を受けたとされ、その背後にある「汚れた利益の連鎖」に警鐘を鳴らした。当会は引き続き、強制臓器摘出の停止と移植医療の倫理確立を国内外に訴えていく。

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「人が悪魔になれば、誰でも傷つけられる」 映画『国家の臓器』論壇

 2026年国際ロータリー年次大会(6月13〜17日、台北)の期間中、強制臓器摘出の終結を目指す国際ロータリー衛星クラブは、ドキュメンタリー映画『国有器官(State Organs、国家の臓器)』の上映会と専門家論壇を複数回開催した。会場には140を超える国・地域からロータリー会員や専門家が集まり、製作者や人権専門家が登壇して強制臓器摘出の実態を告発。各国の精鋭から強い反響を呼んだ。同会は協力団体として一般社団法人中国における臓器移植を考える会(SMGネットワーク)も名を連ねる。 製作者「人が悪魔になれば、誰でも傷つけられる」  同作の製作者である宋美馨(Cindy Song)氏は論壇で、「大規模な強制臓器摘出は、2000年に中国共産党が法輪功への大規模な迫害を始めたことに端を発する」と指摘した。20年以上に及ぶ過程で「中国の医師たちは基本的な医療倫理を失い、人が悪魔と化した」とし、「人が悪魔になれば、誰であっても傷つけることができる。彼らにとって人命はもはや価値を持たない。対象は法輪功にとどまらず、誰もが傷つけられ得る。このような社会は、誰にとっても安全ではない」と訴えた。  約50の国際的な賞を受けた同作は、共産全体主義の迫害下で起きた実際の出来事を記録する。信仰を理由に2人の若者が警察に不法に拘束され、そのまま行方不明となる。肉親を捜す過程で、政府が主導し、警察・検察・裁判所・病院・軍が連携して人体の臓器を摘出し利益を得る「産業の連鎖」が次第に明らかになる。 専門家「約4,000人が中国で移植」 移植の早さは警告信号  17日の論壇では、台湾国際臓器移植ケア協会副理事長の黄士維氏が、これまで約4,000人の台湾人が中国で臓器移植を受けたとされると指摘し、その背後に「汚れた利益の連鎖」があると警鐘を鳴らした。  論壇の司会を務めた国際ロータリー反奴隷行動グループ副会長のアメリア・スタンセル氏は、「人権は政治ではなく、生死の問題だ」と強調した。通常2〜3年を要する移植が1〜2週間で手配される場合は警戒すべきだと指摘し、「ニュースで取り上げ、友人に伝え、SNSで広めて、より多くの人に知らせる必要がある。将来移植を受ける可能性のある人に、その臓器がどのように得られたのかを知ってもらわなければならない」と述べた。 各国の精鋭「国際社会は圧力を」  カナダのロータリー会員サビーナ・テイラー氏は、「生きた人間から臓器を摘出するなどということが、現に行われている。しかも、それに加担する者がおり、問題ないと考えている。人間が同じ人間にこのようなことをできるとは、到底理解できない」と語った。テイラー氏はさらに、「この事実はすでに広く知られている。道徳的価値を重んじる民主主義国家の政府は、中共に対し、このようなことは許されず、直ちに止めるべきだと表明すべきだ」と国際社会の対応を求めた。  コロンビアのロータリー会員オスカル・ヨバニー・アチカノイ氏は「この映画は強く印象に残った。私たちの生活に直接関わり、人権は極めて重要だからだ」と述べた。南アフリカの研究者レイネット・ガウス博士は「極めて衝撃的だ。こうした事実をまったく知らなかった。今日なお世界でこのようなことが起きていることに、深い悲しみを覚える」と語った。

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月刊正論オンライン「中国の臓器収奪システム …共産主義国家の正体」ヤン・エキレック

月刊「正論」7月号に、ジャーナリストで作家のヤン・エキレック氏による寄稿文「中国の臓器収奪システム …共産主義国家の正体」が掲載されています。一部は、オンラインでもお読みいただけるようですので、紹介させていただきます。 ヤン・エキレック: ジャーナリスト。1973年カナダ・トロント生まれのポーランド系カナダ人。カナダのアルバータ大学で進化生物学を専攻。『エポックタイムズ(The Epoch Times)』シニアエディター、米国の人気インタビュー番組「『American Thought Leaders』のホスト。ホロコーストをテーマにしたドキュメンタリー映画『Finding Manny』の制作も手掛けた。

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米上院外交委員会、中国の「強制臓器採取」に対する制裁法案を可決 法輪功学習者やウイグル人を保護へ

6月17日、米国上院外交委員会は、中国における強制的な臓器採取に関与した個人に対して制裁を科す超党派の法案を全会一致で可決しました。この法案は「法輪功および強制的な臓器摘出被害者保護法(S. 4009)」と呼ばれ、中国共産党による凄惨な人権侵害を阻止するための重要な一歩となります。 法案の主な内容と制裁措置 テッド・クルーズ議員(共和党、テキサス州)とジェフ・マークリー議員(民主党、オレゴン州)によって今年3月に提出されたこの法案は、中国での強制的な臓器摘出に加担した、あるいは支援した外国籍の個人を大統領が特定することを義務付けています。 特定された人物に対しては、以下のような厳しい制裁が科せられます。 米国内の資産凍結 米国市民や企業との取引禁止 ビザの取り消しおよび入国拒否 また、同様の趣旨を持つ「強制臓器摘出停止法」は、2025年5月に下院において406対1という圧倒的多数で可決されています。 迫害の実態と調査の義務化 この法案は、中国共産党による激しい弾圧の対象となっている修煉法「法輪功」の学習者が、臓器の主な供給源とされている現状を指摘しています。また、ウイグル人も同様の危険にさらされています 2019年にロンドンで開かれた独立した「中国民衆法廷」は、良心の囚人から長期間にわたって臓器が収奪されていると結論付け、その慣行が止まった証拠はないと報告しました。法案の修正案では、北京当局が自国の移植システムについて検証可能な説明を怠っていることへの懸念も強調されています。 これに伴い、法案は国務省、保健福祉省、国立衛生研究所(NIH)、および情報機関に対し、中国の臓器移植システムに関する詳細な報告書を作成するよう指示しています。この報告書では、中国共産党が体系的な臓器摘出プログラムを運営しているかどうか、そしてその行為が「人道に対する罪」に該当するかどうかが明記される予定です。 今後の展望と国際社会への呼びかけ 法案の推進者であるマークリー議員は、拘束された人々が忽然と姿を消すという証言を引用し、「臓器のために人を殺害することは、世界で最悪の虐待の一つである」と述べ、この恐ろしい慣行に対する世界的な認識を高める必要性を訴えました。 現在、法案は上院の本会議での審議を待つ立法カレンダーに送られています。上院院内総務のジョン・スーン議員(共和党、サウスダコタ州)が採決の時期を決定し、上院を通過した後は、再び下院での承認を経て大統領の署名により法律として成立します。 今回の法案可決は、中国における不透明な臓器移植の実態を解明し、長年続いているとされる人権侵害に終止符を打つための米国の強い意志を示すものとなっています。

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「臓器狩り」に日本の公的保険が利用され…山田宏議員、渡航移植の規制訴え

6月9日の参議院厚生労働委員会において、自民党の山田宏議員は、中国における不透明な臓器移植問題と、それに対する我が国の規制の在り方について質疑を行いました。山田議員がこの問題を国会で取り上げるのは今回で2度目となります。 中国における「オンデマンド」移植の実態 山田議員は、中国での臓器移植が2000年前後を境に急増し、1999年からの7年間で増加率が180倍を超えた異常なデータを提示しました。中国政府は臓器の90%が死刑囚由来であると説明していますが、国際人権NGOの報告では、年間の死刑執行数(約1,000件)に対し、移植件数は1万件以上に達するという大きな乖離が指摘されています。 この背景として、法輪功学習者やウイグル人といった「良心の囚人」からの強制的な臓器摘出、いわゆる「臓器狩り」の疑いが国際社会で厳しく批判されています。 山田議員は、通常なら数年待つべき移植が、中国では渡航後わずか2週間から1ヶ月以内に行われる「オンデマンド」な実態を挙げ、事前にドナーが確保されている恐怖のシステムを告発しました。 日本の公的保険が「国家犯罪」に利用され 厚労省の調査によれば、海外で移植を受けた日本人543名のうち、約3割にあたる175名が中国で手術を受けていました。現在、こうした不透明なルートで移植を受けた患者の帰国後のアフターケア(免疫抑制剤の処方等)にも、日本の公的医療保険が適用されています。 山田議員は、これが結果として「中国の国家犯罪に日本の公的資金が間接的に加担している」という倫理的懸念を招いていると強く主張しました。 国際水準の法整備と再生医療への期待 台湾や欧米諸国では、不透明な海外移植を抑制するための法整備が進んでおり、関与した医師の免許取り消しや刑事罰を課す国も増えています。 これに対し日本は、臓器売買の禁止規定はあるものの、国外での斡旋行為に対する規制が極めて緩いと世界から批判されています。山田議員は、渡航移植の申告義務化や、不透明なルートに関与した者への厳罰化など、国際指針であるイスタンブール宣言に則った法整備を政府に求めました。 また、臓器不足の根本解決策として、iPS細胞を用いた再生医療の産業化も提案しました。現在、iPS細胞製造のための血液採取が血液法により制限されている問題を指摘し、技術の優位性を確保するための法改正の必要性を訴え、質疑を締めくくりました。

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米国の医療機関、中国の強制臓器収奪に関与か=人権団体報告書

中国における良心の囚人からの強制臓器収奪(臓器狩り)は、国際社会から長年非難を浴び続けてきた深刻な人権侵害です。しかし、この非倫理的な産業を支えているのは、中国政府だけではないかもしれません。 中国での移植虐待を終わらせるための国際連合(ETAC)が5月19日発表した最新の報告書「レーダーの下で:中国の強制臓器収奪産業と米国の相互作用(Under the Radar: U.S. Interactions with China’s Forced Organ Harvesting Industry)」は、米国の著名な大学や医療機関が、中国の移植病院や研究機関と広範な協力関係を築いている実態を明らかにしました。 1. 中国における強制臓器収奪の背景 中国政府は、少なくとも20年間にわたり、殺害した良心の囚人から強制的に臓器を摘出してきたと告発されています。その主な犠牲者は、気功法である法輪功の学習者や、少数民族であるウイグル人などの宗教的・民族的少数派です。2019年、独立した「中国民衆法廷」は、中国が強制臓器収奪を継続しており、それが移植医学の倫理規範に違反し、「人道に対する罪」にあたるとの全会一致の結論を下しました。 しかし、国際的な医学界や移植界の多くはこの調査結果に対して沈黙を保っています。臓器の調達源が倫理的であることを証明できていない中国の移植事業体に対し、国際的な大学や医療センターが歴史的、あるいは現在進行形で協力関係を持っていることが確認されています。 2. 米国37機関が関与:協力の5つの形態 報告書によると、移植分野の臨床および研究で世界をリードする米国の37の大学や医療センターが、倫理的な臓器調達を証明できていない中国の移植機関と最近も相互作用を持っていたことが判明しました。これらの中国側機関は、中国政府が承認した移植病院リストに含まれているだけでなく、多くが過去の調査(Kilgour, Gutmann, […]

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中国の臓器移植問題とは

中国では年間6万~10万件の臓器移植手術が行われていると推定されています。しかし、公式なドナー登録数では到底説明できない規模です。

10万件

推定年間移植件数

2週間

平均待機時間

700箇所

移植実施病院数

主な被害者グループ

私たちの活動

調査・研究

独立した調査チームにより、中国の臓器移植システムの実態を継続的に調査しています。病院データ、医学論文、政府文書などを分析し、エビデンスに基づいた報告書を作成しています。

啓発活動

講演会、セミナー、展示会を通じて、この問題の認知度向上に努めています。医療従事者、政策立案者、一般市民への情報提供を行っています。

政策提言

日本政府、国際機関、医療団体に対して、具体的な政策提言を行っています。臓器移植ツーリズムの防止、倫理的な移植医療の推進を求めています。

国際連携

世界各国の人権団体、医療倫理組織と連携し、国際的な取り組みを推進しています。

活動の現場から

医療倫理の確立

移植医療における倫理基準の策定と普及。医療従事者への教育プログラムの実施。

法的支援

被害者家族への法的サポート。国際刑事裁判所への告発支援。

調査・検証

独立調査団による現地調査。医学データの科学的分析と検証。

国際協力

国連機関との連携。各国議会への働きかけと決議案の提出。

支援企業・団体

署名

強制臓器摘出の停止を求める国際署名にご協力ください。

SMG特別リンク

お問い合わせ

TEL: 050-3635-2495
Email: tokyo@smgnet.org

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