最新ニュース

武蔵野プレイスで臓器収奪問題のポスター展 3日間で160名が来場

SMGネットワークは2026年10月4日から6日までの3日間、東京都武蔵野市の「武蔵野プレイス」ギャラリーで、中国の臓器収奪問題を伝えるポスター展を開きました。3日間の来場者は合計160名でした。 市民が集う会場で 武蔵野プレイスはJR武蔵境駅の近くにある公共施設です。誰もが過ごしやすい造りで、学生から高齢の方まで、幅広い世代の市民が日頃から集まっています。 会期中は、通りがかりに「何の展示だろう」と立ち寄った方が多く見られました。来場者からは次のような声が寄せられました。 「このようなことが今でも起きているのですか。知りませんでした」 「貧しさからお金のために臓器を売る話は聞きますが、本人の同意なく臓器を取られるとは信じられません」 「中国から妨害されることはありませんか。大丈夫ですか」 私立大学病院で呼吸器科の医師であられた方も来場され、熱心に質問を重ねながら、主催者と長い時間言葉を交わしました。 さらに、武蔵野市議会議員4名の議員が会場に足を運ばれました。 来場者数 日付 来場者数 10月4日(日) 73名 10月5日(月) 38名 10月6日(火) 49名 合計 160名 […]

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映画「国家の臓器」上映会とマタス氏トーク会 11/16(月) 広島弁護士会館

SMGネットワークが11月に広島で開くドキュメンタリー映画「国家の臓器(State Organs)」の上映会と、カナダの国際人権弁護士デービッド・マタス氏によるトーク会について、ご案内いたします。 開催概要 日時 2026年11月16日(月)18:30~20:30 会場 広島弁護士会館 3階大ホール(定員240名) 広島県広島市中区上八丁堀2-73 内容 映画「国家の臓器」上映(76分)/デービッド・マタス氏によるトーク会(30分程度) 参加費・申し込み 前売り券/1,500円 当日券/2,000円 学生/1,000円 申し込みアドレス 主催 一般社団法人 中国における臓器移植を考える会(SMGネットワーク) 連絡先:清光 smg.hiroshima.jp@gmail.com ポスター展開催 上映会にあわせ、17日、広島で臓器収奪問題を伝えるポスター展も広島県立美術館で開きます。詳細はご案内をご覧くださいませ。 地元FMラジオ紹介 […]

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米上院、臓器収奪被害者保護法案を可決 シンクタンク所長「見て見ぬふりは終わり」

   米上院は9月28日、法輪功学習者らを対象とした中国共産党による強制臓器摘出から被害者を保護する「法輪功および強制臓器摘出被害者保護法案(S.4009)」を可決した。米シンクタンク、ハドソン研究所宗教の自由センターのニーナ・シア所長は10月2日、メディア取材に対して「米国が中国の生体臓器摘出から目を背けてきた時代の終わりの始まりだ」と述べた。  シア氏は法案の動きを「非常に心強い」と評価した。「10年以上、法輪功学習者とともに、中国共産党政権下の強制臓器摘出という蛮行にワシントンの関心を向けさせようと取り組んできた。生体からの臓器摘出が実際に行われていること、さらに米国の移植医療界がその一端を担っていることを、上下両院がようやく認めた」と語った。移植医療界の関与としては、中国の移植外科医の養成や提携を挙げた。  同氏は法案を成立に導いた議員と、粘り強く訴え続けた法輪功学習者に謝意を示した。「道義にかなった責任ある医療と米国の理念を大切にする人は皆、感謝すべきだ」と述べた。関与が指摘される医科大学、病院、財団に対しては「評判が懸かっていると自覚すべきだ」と警告した。  北朝鮮人権委員会(HRNK)のグレッグ・スカラトイウ会長兼CEOも同誌に、全会一致での可決を「人権擁護に取り組む人々の勝利」と評価した。法案を主導したテッド・クルーズ、ジェフリー・マークリー両上院議員については「正義と信教の自由、人間性という松明を掲げている」と称賛した。さらに「人権と正義の保護で、米国民と議員が一致していることを心強く思う」と述べた。 ニーナ・シア氏    米国の人権問題に詳しい弁護士で、ハドソン研究所宗教の自由センター所長。同センターの前身にあたる、人権団体フリーダム・ハウスの宗教の自由センターでも所長を務め、世界各地の宗教迫害の調査と政策提言を続けてきた。1999年から2012年まで米国際宗教自由委員会の委員を務めた。キリスト教徒への迫害を扱った共著『Persecuted』(2013年)がある。中国の宗教弾圧や臓器収奪問題について、議会公聴会で繰り返し証言している。

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米連邦議会議事堂ロタンダの天井画「ワシントンの神格化」

【特別記事】米上院、強制臓器摘出に制裁を科す法案を可決 「法輪功および強制臓器摘出被害者保護法案」が下院へ

米国連邦議会上院は2026年9月28日、中国における強制的な臓器摘出に関与した者に制裁を科す「法輪功および強制臓器摘出被害者保護法案」(S.4009)を、全会一致の同意(ユナニマス・コンセント)により可決しました。法案は下院に送付されており、下院の可決と大統領の署名を経れば、強制臓器摘出そのものを正面から対象とする初の米国法が成立します。 提出者は、いずれも上院外交委員会に所属するテッド・クルーズ議員(共和党・テキサス州)とジェフ・マークリー議員(民主党・オレゴン州)です。共同提出者には与野党の上院議員10名が名を連ね、超党派で計12名が支持しました。 これまでと何が違うのか 1 「決議」から「法律」へ これまで米議会で積み重ねられてきたのは、非難や調査を求める決議、あるいは下院単独での可決にとどまっていました。下院では2025年5月5日に「法輪功保護法案」(H.R.1540)が発声投票で可決されましたが、上院に送られた後は外交委員会で審議されないままとなっていました。 今回のS.4009は、上院が強制臓器摘出をめぐって可決した初めての、拘束力のある法案です。象徴的な意思表示から、政府に義務を課す段階へと移ったことになります。 2 制裁は「できる」ではなく「しなければならない」 法案は、大統領に対して制裁の発動を義務付けています。中国における強制臓器摘出に「意図的かつ直接的に関与し、または助長した」と判断される外国人の名簿を、施行後180日以内に議会へ提出し、名簿に掲載された者について、米国内の資産を凍結し、入国を認めず、査証(ビザ)の発給を禁じ、すでに発給された査証も即時に取り消すと定めています。名簿は新たな情報が得られるたびに更新され、その後も毎年の更新が求められます。 違反した場合の罰則は、国際緊急経済権限法の規定が準用されます。 3 米政府自身に「公式認定」を迫る 法案は、中国政府が組織的な強制臓器摘出を行っているか、または過去に行っていたかについて、国務省が施行後1年以内に公式の判断を示すよう義務付けました。法案の「認定事項」には、「米国政府は、情報機関を含め、中国政府による組織的な臓器摘出の疑いについて、いまだ公式の評価を示していない」と明記されています。 報告書に盛り込むべき事項として、中国国内で行われている年間の移植件数、自発的な提供者の数、移植用臓器の入手源の評価に加え、「臓器の調達に要する日数が、把握されている提供者数から見て実際に可能といえるか」の評価が挙げられています。短期間で臓器が用意される実態そのものを、数字の整合性から検証させる内容です。 さらに、組織的な強制臓器摘出があったと認定された場合には、それが「残虐行為(atrocity)」に当たるかどうかの判断も求めています。 4 自国の関与も点検の対象とする 施行前の10年間に、中国における臓器移植の研究、または中国の機関と米国の機関との共同研究を支援した米政府の助成金の一覧を提出することも定められました。他国を批判するだけでなく、自国の研究資金が、実態の検証されていない移植医療を支えてこなかったかを洗い出す規定です。 5 対象は法輪功学習者だけではない 法案は「強制臓器摘出」を、強要、拉致、欺罔、詐欺、権力の濫用、または弱い立場の利用によって臓器を摘出する行為と定義しています。法輪功学習者を名指ししつつ、ウイグル人をはじめとする他の良心の囚人も射程に入る定義です。国務省の報告でも、良心の囚人全般を対象に政策と実態を整理するよう求めています。 一方で、農産物・食料・医薬品の取引、人道支援に関わる取引、および物品の輸入は制裁の対象から除外されました。国家安全保障上の理由による個別の適用免除と、5年の期限(サンセット)条項も置かれています。 担当議員の言葉 「中国共産党は、残忍で国家ぐるみの臓器摘出産業を通じて、法輪功学習者を標的にし続けている。これらの残虐行為は、信教の自由と基本的人権に対する攻撃である。マークリー議員とともに、この超党派の法案を上院で通すことができたことを誇りに思う。下院の同僚諸氏には、これを可決し、大統領の机に送るよう強く求める」 […]

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国際ポスターコンクール受賞作品展 告知ポスター

国際ポスター展「生命・人権・臓器収奪」開催(11月17日〜22日・広島県立美術館)

国際ポスターコンクールの受賞作品展を、下記のとおり開催します。入場無料です。 開催概要 展覧会名:国際ポスターコンクール受賞作品展「生命・人権・臓器収奪」 会期:2026年11月17日(火)〜11月22日(日) オープニングセレモニー:11月17日(火)10:00開式 展示時間:9:00〜17:00(初日は10:00から) 会場:広島県立美術館 地下1階 県民ギャラリー 第4室 入場料:無料 共催:SMG Network/KAEOT/台灣國際器官移植關懷協會

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【ご報告】SMGネットワーク、第62回日本移植学会総会に共同出展

   一般社団法人中国における臓器移植を考える会(SMGネットワーク)は、台湾国際臓器移植関懐協会(TAICOT)と共同で、9月10日から12日に都内で開かれた第62回日本移植学会総会にブース出展し、臓器移植法の改正を来場者に訴えました。医師や地方議員からは、ドナー不足や病院の採算問題、また違法な渡航移植への対策推進を望む声が上がりました。  総会には約2000人が参加しました。ブースでは、台湾の法改正後に海外で移植を受ける患者がどう増減したかに関心を示す来場者が多くいました。また、中国の待機期間の短さを知って驚く来場者もいました。  湘南鎌倉総合病院移植外科部長の大久保恵太医師が登壇し、日本の移植医療の推進と環境改善、米国でのトレーニングについて講演しました。  SMGの出展に関心を寄せられた専門家、議員に話を伺いました。  移植支援を行う国際移植者組織「トリオジャパン」会長の青山竜馬氏は、最近NPO法人代表らが違法な移植あっせんで逮捕された事件について「厳罰化されない限り、また起きる」と指摘。同時に、あっせん業者に頼らざるを得なかった患者の救済も考えるべきだとしました。さらに、移植を手がけるほど病院経営が苦しくなる面があるとして、政治と行政の支援を求めました。  日本移植者スポーツ協会理事の石塚浩司氏は、ドナー不足に加え、移植を行う病院への対価が少ない点を課題に挙げました。法改正でこれを解決できれば、多額の医療費がかかる透析患者も、腎臓移植によって社会で活躍できるようになると述べ、国会での議論に期待を示しました。  東京都狛江市議会の辻村智子議員(自民党)は、違法な臓器移植を目的とした医療ツーリズムをやめるよう求める意見書を市議会で可決させたと報告。一つしかない命から無理やり臓器を取り、売買する不当な医療ツーリズムは、政治が止めなければならないと考えたということです。さらに、「日台が手を組み、移植ツーリズムで奪われる命に法律で歯止めをかけたい」と語り、今後も共に取り組む考えを示しました。  出展を共催したTAICOTの黄千峯医師は、「台日友好は、単なる交流にとどまらず、共通の医療課題に共に立ち向かうことでもある」と述べ、総会参加に際して次のように報告しました。  「今回、日本移植医学年会に参加し、台湾が2015年の法改正以降、違法な海外移植をいかに防ぎ、帰国後の通報メカニズムを確立したかを共有しました。また、台日両地の司法案件から、臓器仲介と移植ツーリズムの深刻な課題を目の当たりにしました。台湾の経験が日本の法改正の参考となり、日台の医療と立法の協力がさらに進むことを期待しています。今後、この日本訪問での医療交流の現場についても引き続き共有していきます」  SMGネットワークは今後も、あらゆる機会を通じて、不正な渡航移植問題に邦人が巻き込まれぬよう啓発活動を続けてまいります。ご支援の程よろしくお願いいたします。

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中国の臓器移植問題とは

中国では年間6万~10万件の臓器移植手術が行われていると推定されています。しかし、公式なドナー登録数では到底説明できない規模です。

10万件

推定年間移植件数

2週間

平均待機時間

700か所

移植実施病院数

主な被害者グループ

私たちの活動

調査・研究

独立した調査チームにより、中国の臓器移植システムの実態を継続的に調査しています。病院データ、医学論文、政府文書などを分析し、エビデンスに基づいた報告書を作成しています。

啓発活動

講演会、セミナー、展示会を通じて、この問題の認知度向上に努めています。医療従事者、政策立案者、一般市民への情報提供を行っています。

政策提言

日本政府、国際機関、医療団体に対して、具体的な政策提言を行っています。臓器移植ツーリズムの防止、倫理的な移植医療の推進を求めています。

国際連携

世界各国の人権団体、医療倫理組織と連携し、国際的な取り組みを推進しています。

支援企業・団体

SCHEDULE

2026年スケジュール

開催日(確定)予定(未確定)
10月OCTOBER
  • 4〜6日東京都 武蔵野プレイス・ギャラリーポスター展
  • 23〜25日大阪府 堺市立文化館ポスター展
11月NOVEMBER

※ 日程・会場は変更になる場合があります。最新情報は各イベントの詳細ページをご確認ください。

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お問い合わせ

TEL: 050-3635-2495
Email: tokyo@smgnet.org

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