中国における臓器移植を考える会

Stop Medical Genocide Network (SMG Network)

G7+7 署名

最新ニュース

厚生労働省、渡航移植への注意喚起を発表　国際指針に基づき国内移植の推進呼びかけ

　厚生労働省は、海外で臓器移植を受ける「渡航移植」について、法律上および医療・倫理上の観点から注意を促す情報を公表した。同省は、移植を検討する場合は必ず国内の移植実施施設に相談するよう呼びかけている。 イスタンブール宣言に基づく国内移植の原則 　臓器移植の国際的な原則を定めた「臓器取引と移植ツーリズムに関するイスタンブール宣言」では、各国が自国内の提供者による移植医療の実施に努めるべきことが示されている。臓器売買や移植ツーリズムの防止を目的として、多くの国がこの宣言に賛同しており、日本もその趣旨に賛同し、臓器移植法の運用指針に明記した上で、国内の移植体制整備に取り組んでいる。 医療・倫理の両面に懸念 　厚労省は渡航移植について、医療上と倫理上の双方に懸念があると指摘する。医療面では、治療内容や術後経過が国内医療機関に十分共有されず、帰国後の継続治療が難しくなる場合があるほか、術後感染症などのリスクや、渡航先の衛生管理・医師の技術水準への不安が挙げられる。 　倫理面では、臓器売買や無許可のあっせんが臓器移植法で禁じられ違反すれば刑罰の対象となること、提供者の人権が十分に守られない可能性、現地で移植を待つ患者の機会に影響を及ぼしかねないことが問題視されている。国内の複数医療機関では、こうした懸念を踏まえ、違法性が疑われる渡航移植後のフォローアップ診療を原則断る方針を示しているという。 相談は必ず正規の窓口へ 　臓器のあっせん業は、臓器移植法第12条に基づき厚生労働大臣の許可を受けた団体に限られており、日本臓器移植ネットワークなどが該当する。移植を希望する場合は、学会等の認定を受けた移植実施施設の専門医に相談することが求められる。 　中国をめぐっては、法輪功学習者らを標的とした強制的な臓器収奪の実態が国際的に指摘されており、渡航移植を通じて日本国民がこうした人権侵害に関与してしまう危険性も懸念されている。厚労省の今回の呼びかけは、国内の移植体制を守るとともに、渡航移植に伴うリスクへの認識を広く国民に促すものといえる。

Read more

意見書可決の狛江市　映画上映会と国際ポスターコンクール作品展開催

　2026年8月1日、東京都狛江市の泉の森会館において、中国における臓器収奪問題への理解を広めるため、ドキュメンタリー映画『Human Harvest（ヒューマン・ハーベスト）』の無料上映会と国際ポスターコンクール作品展が開催されました。同市では今年、臓器移植に関する環境整備等を求める意見書が可決しており、市内での関心の高さが伺えるものとなりました。 受賞ドキュメンタリーで実態を伝える 　上映会は午後2時から行われ、多数の事前申し込みがありました。上映作品『ヒューマン・ハーベスト』は、カナダの映画監督レオン・リー氏が制作したドキュメンタリーで、中国で良心の囚人、とりわけ法輪功学習者を対象に行われている強制臓器収奪の実態を、独立調査人や医師、証言者への取材を通して明らかにした作品です。同作は米国の権威ある報道賞であるピーボディ賞を受賞し、世界各国で上映されてきました。 　参加者は、移植を待つ患者の需要に応じて健康な人の臓器が強制的に摘出されるという、現代において進行する深刻な人権侵害の実態に見入っていました。上映を通して、臓器移植をめぐる倫理の問題が、遠い国の出来事ではなく、渡航移植という形で日本社会にも関わり得る問題であることが示されました。 世界の作家による受賞ポスターを展示 　同時開催の国際ポスターコンクール作品展も開催され、会場には、臓器収奪の停止を訴えて世界各国のデザイナーやアーティストが制作した入賞作品が展示されました。言葉の壁を越えて視覚的に問題の本質を伝えるポスターの数々は、来場者が足を止めて一枚一枚に見入る姿が見られるなど、映画とは異なる角度から問題への関心を喚起しています。 　主催は市民団体「命のバトンを守る会in狛江」で、映画とポスター作品を通して命と人権について考える機会を地域住民に提供することを目的としたものです。 　中国における強制臓器収奪をめぐっては、近年、米国やイギリス、欧州連合（EU）などで非難決議や法整備の動きが相次いでいます。日本国内でも地方議会での意見書採択が広がりつつあり、今回の狛江市での催しは、こうした国際的な流れの中で、市民レベルの取り組みとして問題への理解を一歩前進させるものとなりました。

Read more

観客は目を赤くしながら「見て初めてわかった」残忍さ…　『国家の臓器』上映　ロータリー年次大会で

　2026年国際ロータリー年次大会（6月13〜17日、台北）の期間中、強制臓器摘出の終結を目指す国際ロータリー衛星クラブが、強制臓器摘出の実態に迫ったドキュメンタリー映画『国有器官（State Organs、国家の臓器）』の上映会と専門家論壇を開催した。 　同作は、迫害や失踪に遭った法輪功学習者と、肉親を捜す家族の歩みを追い、強制臓器摘出をめぐる国際的な調査と関心を描く。140を超える国・地域から集まったロータリー会員や人権関係者が鑑賞し、多くが「初めて法輪功学習者への迫害の実態を知った」と語り、臓器移植の倫理と人権を見つめ直す契機になったと述べた。当会「SMGネットワーク」も協力団体として本イベントに名を連ねた。 法輪功への謝罪を口にした台湾の観客 　高校教師の詹氏は鑑賞後、目を赤くしながら「最も残酷なのは暴力ではなく、無関心だ」と語った。これまで法輪功についてほとんど知らなかったが、映画を通じて、20年以上にわたり平和的かつ理性的に真相を伝え続けてきた人々の姿に衝撃を受けたという。「これほど善良な人々が、なぜこのような政権に迫害されるのか」と述べた。詹氏は、ナチスによるユダヤ人迫害が隣人同士の加害であったのに対し、中国共産党は自国の人民、いわば家族を傷つけていると指摘し、「見て初めて真相が分かる。正しい認識があってこそ、正しい判断ができる」として、より多くの友人や自分の子どもにも見せたいと話した。 　保険・資産運用に携わる陳氏は、臓器摘出に関わった医師の証言に最も衝撃を受けたと語った。摘出の際に被害者が見せた恐怖の表情を医師が証言する場面である。陳氏自身も臓器提供の意思を登録しているが、「自分の希望を他人の苦しみの上に築いてはならない」と強調した。知人の知人が中国で移植を受けた後、間もなく亡くなった例にも触れ、見聞きした事実を周囲に伝えることが自分にできることだと述べた。 　公益財団の理事長を務める周氏は、被害者が死刑囚にとどまらず良心の囚人を含むと初めて知り、強い衝撃を受けたと話した。信仰を捨てれば釈放され得るという描写に触れ、「自分に同じだけの犠牲を払えるか分からない」と吐露しつつ、長年信念を貫く学習者への敬意を示した。「真相をもっと多くの人に知ってほしい」と訴えた。 海外参加者「人権は生死の問題」 　反奴隷を掲げる国際ロータリー行動グループ副会長のアメリア・スタンセル氏は、本作の鑑賞が3度目ながら「毎回、最後には涙が出る」と述べ、「人権は政治ではなく、生死の問題だ」と強調した。通常2〜3年を要する移植が1〜2週間で手配される場合は警戒すべきだと指摘し、世界に広がるロータリーの人脈を通じて真相を伝えたいと語った。 　元駐仏代表の呂慶龍氏は「この臓器摘出を黙認し続ける理由はない」と述べ、被害者家族の証言が深く印象に残ったと語った。米国の技術者トロイ・スタンセル氏は「闇に光を当ててこそ、闇は徐々に消えていく」と述べ、希望を持って行動を続けたいと話した。 　17日の最終座談では、同作の製作・脚本を手がけた宋美馨氏や、台湾国際臓器移植ケア協会副理事長の黄士維氏らが登壇した。これまで約4,000人の台湾人が中国で臓器移植を受けたとされ、その背後にある「汚れた利益の連鎖」に警鐘を鳴らした。当会は引き続き、強制臓器摘出の停止と移植医療の倫理確立を国内外に訴えていく。

Read more

「人が悪魔になれば、誰でも傷つけられる」　映画『国家の臓器』論壇

　2026年国際ロータリー年次大会（6月13〜17日、台北）の期間中、強制臓器摘出の終結を目指す国際ロータリー衛星クラブは、ドキュメンタリー映画『国有器官（State Organs、国家の臓器）』の上映会と専門家論壇を複数回開催した。会場には140を超える国・地域からロータリー会員や専門家が集まり、製作者や人権専門家が登壇して強制臓器摘出の実態を告発。各国の精鋭から強い反響を呼んだ。同会は協力団体として一般社団法人中国における臓器移植を考える会（SMGネットワーク）も名を連ねる。 製作者「人が悪魔になれば、誰でも傷つけられる」 　同作の製作者である宋美馨（Cindy Song）氏は論壇で、「大規模な強制臓器摘出は、2000年に中国共産党が法輪功への大規模な迫害を始めたことに端を発する」と指摘した。20年以上に及ぶ過程で「中国の医師たちは基本的な医療倫理を失い、人が悪魔と化した」とし、「人が悪魔になれば、誰であっても傷つけることができる。彼らにとって人命はもはや価値を持たない。対象は法輪功にとどまらず、誰もが傷つけられ得る。このような社会は、誰にとっても安全ではない」と訴えた。 　約50の国際的な賞を受けた同作は、共産全体主義の迫害下で起きた実際の出来事を記録する。信仰を理由に2人の若者が警察に不法に拘束され、そのまま行方不明となる。肉親を捜す過程で、政府が主導し、警察・検察・裁判所・病院・軍が連携して人体の臓器を摘出し利益を得る「産業の連鎖」が次第に明らかになる。 専門家「約4,000人が中国で移植」　移植の早さは警告信号 　17日の論壇では、台湾国際臓器移植ケア協会副理事長の黄士維氏が、これまで約4,000人の台湾人が中国で臓器移植を受けたとされると指摘し、その背後に「汚れた利益の連鎖」があると警鐘を鳴らした。 　論壇の司会を務めた国際ロータリー反奴隷行動グループ副会長のアメリア・スタンセル氏は、「人権は政治ではなく、生死の問題だ」と強調した。通常2〜3年を要する移植が1〜2週間で手配される場合は警戒すべきだと指摘し、「ニュースで取り上げ、友人に伝え、SNSで広めて、より多くの人に知らせる必要がある。将来移植を受ける可能性のある人に、その臓器がどのように得られたのかを知ってもらわなければならない」と述べた。 各国の精鋭「国際社会は圧力を」 　カナダのロータリー会員サビーナ・テイラー氏は、「生きた人間から臓器を摘出するなどということが、現に行われている。しかも、それに加担する者がおり、問題ないと考えている。人間が同じ人間にこのようなことをできるとは、到底理解できない」と語った。テイラー氏はさらに、「この事実はすでに広く知られている。道徳的価値を重んじる民主主義国家の政府は、中共に対し、このようなことは許されず、直ちに止めるべきだと表明すべきだ」と国際社会の対応を求めた。 　コロンビアのロータリー会員オスカル・ヨバニー・アチカノイ氏は「この映画は強く印象に残った。私たちの生活に直接関わり、人権は極めて重要だからだ」と述べた。南アフリカの研究者レイネット・ガウス博士は「極めて衝撃的だ。こうした事実をまったく知らなかった。今日なお世界でこのようなことが起きていることに、深い悲しみを覚える」と語った。

Read more

月刊正論オンライン「中国の臓器収奪システム　…共産主義国家の正体」ヤン・エキレック

月刊「正論」7月号に、ジャーナリストで作家のヤン・エキレック氏による寄稿文「中国の臓器収奪システム　…共産主義国家の正体」が掲載されています。一部は、オンラインでもお読みいただけるようですので、紹介させていただきます。 ヤン・エキレック： ジャーナリスト。1973年カナダ・トロント生まれのポーランド系カナダ人。カナダのアルバータ大学で進化生物学を専攻。『エポックタイムズ（The Epoch Times）』シニアエディター、米国の人気インタビュー番組「『American Thought Leaders』のホスト。ホロコーストをテーマにしたドキュメンタリー映画『Finding Manny』の制作も手掛けた。

Read more

米上院外交委員会、中国の「強制臓器採取」に対する制裁法案を可決　法輪功学習者やウイグル人を保護へ

6月17日、米国上院外交委員会は、中国における強制的な臓器採取に関与した個人に対して制裁を科す超党派の法案を全会一致で可決しました。この法案は「法輪功および強制的な臓器摘出被害者保護法（S. 4009）」と呼ばれ、中国共産党による凄惨な人権侵害を阻止するための重要な一歩となります。 法案の主な内容と制裁措置 テッド・クルーズ議員（共和党、テキサス州）とジェフ・マークリー議員（民主党、オレゴン州）によって今年3月に提出されたこの法案は、中国での強制的な臓器摘出に加担した、あるいは支援した外国籍の個人を大統領が特定することを義務付けています。 特定された人物に対しては、以下のような厳しい制裁が科せられます。 米国内の資産凍結 米国市民や企業との取引禁止 ビザの取り消しおよび入国拒否 また、同様の趣旨を持つ「強制臓器摘出停止法」は、2025年5月に下院において406対1という圧倒的多数で可決されています。 迫害の実態と調査の義務化 この法案は、中国共産党による激しい弾圧の対象となっている修煉法「法輪功」の学習者が、臓器の主な供給源とされている現状を指摘しています。また、ウイグル人も同様の危険にさらされています 2019年にロンドンで開かれた独立した「中国民衆法廷」は、良心の囚人から長期間にわたって臓器が収奪されていると結論付け、その慣行が止まった証拠はないと報告しました。法案の修正案では、北京当局が自国の移植システムについて検証可能な説明を怠っていることへの懸念も強調されています。 これに伴い、法案は国務省、保健福祉省、国立衛生研究所（NIH）、および情報機関に対し、中国の臓器移植システムに関する詳細な報告書を作成するよう指示しています。この報告書では、中国共産党が体系的な臓器摘出プログラムを運営しているかどうか、そしてその行為が「人道に対する罪」に該当するかどうかが明記される予定です。 今後の展望と国際社会への呼びかけ 法案の推進者であるマークリー議員は、拘束された人々が忽然と姿を消すという証言を引用し、「臓器のために人を殺害することは、世界で最悪の虐待の一つである」と述べ、この恐ろしい慣行に対する世界的な認識を高める必要性を訴えました。 現在、法案は上院の本会議での審議を待つ立法カレンダーに送られています。上院院内総務のジョン・スーン議員（共和党、サウスダコタ州）が採決の時期を決定し、上院を通過した後は、再び下院での承認を経て大統領の署名により法律として成立します。 今回の法案可決は、中国における不透明な臓器移植の実態を解明し、長年続いているとされる人権侵害に終止符を打つための米国の強い意志を示すものとなっています。

Read more

すべてのニュースを見る →

中国の臓器移植問題とは

中国では年間6万～10万件の臓器移植手術が行われていると推定されています。しかし、公式なドナー登録数では到底説明できない規模です。

10万件

推定年間移植件数

2週間

平均待機時間

700箇所

移植実施病院数

主な被害者グループ

  • 法輪功学習者
  • ウイグル人
  • チベット人
  • 家庭教会のキリスト教徒
  • その他の良心の囚人
詳しく見る

私たちの活動

調査・研究

独立した調査チームにより、中国の臓器移植システムの実態を継続的に調査しています。病院データ、医学論文、政府文書などを分析し、エビデンスに基づいた報告書を作成しています。

啓発活動

講演会、セミナー、展示会を通じて、この問題の認知度向上に努めています。医療従事者、政策立案者、一般市民への情報提供を行っています。

政策提言

日本政府、国際機関、医療団体に対して、具体的な政策提言を行っています。臓器移植ツーリズムの防止、倫理的な移植医療の推進を求めています。

国際連携

世界各国の人権団体、医療倫理組織と連携し、国際的な取り組みを推進しています。

活動の現場から

医療倫理の確立

移植医療における倫理基準の策定と普及。医療従事者への教育プログラムの実施。

法的支援

被害者家族への法的サポート。国際刑事裁判所への告発支援。

調査・検証

独立調査団による現地調査。医学データの科学的分析と検証。

国際協力

国連機関との連携。各国議会への働きかけと決議案の提出。

支援企業・団体

おすすめ資料

臓器収奪に関する⺠衆法廷

米国下院「強制臓器摘出停止法案」
9人の国連人権報告官からの警告

SMG特別リンク

イベント情報

全てのイベントを見る

推薦記事

【報告】臓器移植を考える日米台合同シンポジウム　米議員からも祝辞

日本・台湾・米国の専門家と政治家が集い、渡航移植の規制や法整備をめぐる知見を共有した国際シンポジウムの様子をご報告します。

中国で乳児の臓器が大人に移植されるケース急増…「赤ちゃん工場」疑惑浮上

中国で乳児の臓器を成人に移植する事例が急増している実態と、その背景に関する国際人権団体の調査報告をまとめました。

「臓器狩り」に日本の公的保険が利用され…山田宏議員、渡航移植の規制訴え

参議院厚生労働委員会で山田宏議員が、渡航移植をめぐる公的保険の課題と法整備の必要性について質疑を行った内容をご紹介します。

米下院の重鎮議員クリス・スミス氏、中国の強制臓器摘出への制裁に「私たちは本気だ」

米下院のクリス・スミス議員が日台シンポジウムに寄せたメッセージを通じ、強制臓器摘出への断固たる制裁の姿勢を伝えます。

米上院外交委員会、中国の「強制臓器採取」に対する制裁法案を可決　法輪功学習者やウイグル人を保護へ

米上院外交委員会で、法輪功学習者やウイグル人を保護するための制裁法案が全会一致で可決されたことをお伝えします。

お問い合わせ

TEL: 050-3635-2495
Email: tokyo@smgnet.org

組織について

  • 設立趣旨・理念
  • 役員・スタッフ
  • 年次報告書
  • 会計報告

組織について

  • 調査報告書一覧
  • イベント・セミナー
  • メディア掲載
  • ニュースレター

支援・参加

  • 会員になる
  • 寄付する
  • ボランティア募集
  • イベント参加

© 2025 中国における臓器移植を考える会 (SMG Network). All rights reserved. | プライバシーポリシー | サイト利用規約

Scroll to Top