中国における強制臓器摘出について、最新の国会でも取り上げられ、政府の協力姿勢が示されています。この深刻な人権侵害を止めるため、皆様のご支援をお願いいたします。

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札幌で日本外科学会集会、人権団体が啓発活動 37名の医師が法整備求め署名

このたび、北海道・札幌市で開催されました第126回日本外科学会定期学術集会において、台湾国際臓器移植ケア協会(TAICOT)と協力し、中国における臓器移植をめぐる問題についての注意喚起展示を行いました。 日本外科学会定期学術集会は、外科学分野で国内最大規模の学術集会です。現役の外科医をはじめ、医学部の学生、研修医、医療機器メーカーの関係者など、多くの医療関係者が参加されます。今回は京王プラザホテルや札幌市民プラザなど、札幌市内の複数会場で開催されました。 私どもSMGネットワークはTAICOT出店のブース出展に協力して、資料の配布や来場者との対話を通じて、中国での臓器移植問題の実態を日本の医療界にお伝えし、透明性を欠く国への渡航移植の規制を含む法整備を求める活動を展開いたしました。 会期中、法整備を求める署名活動には、医師37名の方々より賛同署名をいただきました。署名者のなかには、引退後に公的機関に移られた移植専門医2名も含まれていました。「30年前に日本の臓器移植環境を改善しようと奔走したが、30年が経過しても状況は変わっていない。若い世代の医師がさらに多く参加して取り組む必要がある」とお話しされました。 また、荒井勇雄札幌市議もブースにお越しいただき、臓器収奪問題について大変心を痛められました。黄千峯医師からの説明に対し、世界的に問題視されている点に強い関心を示されました。 学術集会のために来道したTAICOTの黄千峯医師は、昨年6月の東京シンポジウムに登壇された大久保恵太医師(腎臓病総合センター腎移植外科部長・医学博士)とも交流しました。大久保先生は長年、日本の移植医療の課題に取り組んでおられ、SMGネットワークスタッフに対し、今年9月に東京で開催される日本移植学会総会での展示参加を推奨されました。 ブースには多くの医学生や若い医療関係者の皆様がこられ、父親が中国・上海の大学で教鞭をとられているという医学生の方からは、中国国内での誘拐人口増加への懸念をお聞きし、国際ポスターコンクール銀賞受賞作品のエピソードにも強い関心を示されました。 黄千峯医師は、今回の学術集会について次のように語っています。「2018年の泌尿器科学会に参加した時と比較しても、関心を持って問題を直視される方が増えたと感じました。時代が変わっているのを肌で感じました」。 滞在中、黄医師は台北駐日経済文化代表処札幌分処の粘信士処長とも面会し、臓器移植をめぐる法整備について意見交換を行うことができました。 SMGネットワークは、TAICOTを含む国際機関と協力して、中国における良心の囚人を対象とした強制臓器収奪の停止を求め、日本国内の医療関係者、議員、市民の皆様への情報発信を継続してまいります。 今回の出展では、現役外科医の皆様だけでなく、次世代を担う医学生や研修医の皆様とも多くの接点を持つことができました。私どもは、9月に東京で開催される日本移植学会総会への展示参加も視野に入れ、今後さらに医療界との連携を深め、活動の輪を広げてまいります。 ご支援・ご協力のお願い この活動は、多くの方々のご理解とご支援により成り立っております。医療関係者の皆様、学生の皆様、議員の皆様、そして市民の皆様におかれましては、臓器移植の透明性向上と法整備に向けた取り組みにご関心をお寄せいただき、ぜひSMGネットワークの活動にご賛同・ご協力賜りますよう、心よりお願い申し上げます。 今後とも、どうぞよろしくお願い申し上げます。 SMGネットワーク

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意見書ぞくぞく提出 奈良県議会、狛江市議会でもSMG陳情採択 全会一致

 この度、令和7年11月に一般社団法人「中国における臓器移植を考える会」(SMGネットワーク、代表・丸山治章)から奈良県議会、狛江市議会(東京都)へ提出した「臓器移植に関わる不正な臓器取引や移植目的の渡航等を防止し、国民が知らずに犯罪に巻き込まれることを防ぐための環境整備等を求める意見書提出の陳情」が、両議会の定例会議において、それぞれ全会一致で採択されました。  これにより、国会及び政府に対し、臓器移植の適切な環境整備を求める提出されました。 議員各位におかれましては、採択という形でご賛同いただきましたこと、心より感謝申し上げます。当会は引き続き、臓器ならびに人体に係る人権問題に取り組んでまいります。  なお、閉会より提出した意見書・陳情書について採択された意見書一覧にて掲載しております。  本件に関する報道関係者の方からのお問い合わせは、メールにてお願いいたします。

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SMGの陳情書、徳島県の2議会で可決

 この度、令和7年11月に一般社団法人「中国における臓器移植を考える会」(SMGネットワーク、代表・丸山治章)から東みよし町議会(徳島県)、小松島町議会(同)へ提出した「臓器移植に関わる不正な臓器取引や移植目的の渡航等を防止し、国民が知らずに犯罪に巻き込まれることを防ぐための環境整備等を求める意見書提出の陳情」が、両議会の定例会議において採択されました。  これにより、国会及び政府に対し、臓器移植の適切な環境整備を求める提出されました。 議員各位におかれましては、採択という形でご賛同いただきましたこと、心より感謝申し上げます。当会は引き続き、臓器ならびに人体に係る人権問題に取り組んでまいります。  なお、閉会より提出した意見書・陳情書について採択された意見書一覧にて掲載しております。  本件に関する報道関係者の方からのお問い合わせは、メールにてお願いいたします。

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テッド・クルーズ上院議員

米上院、超党派で「臓器狩り実行者」に制裁科す法案提出

 米国上院の外交委員会に所属する共和党のテッド・クルーズ上院議員(テキサス州)と民主党のジェフ・マークリー上院議員(オレゴン州)は3月11日、中国における強制臓器狩りの実行者に制裁を科すことを目的とした超党派法案「法輪功学習者および強制臓器摘出被害者保護法(Falun Gong and Victims of Forced Organ Harvesting Protection Act)」を共同提出した。  法案は、「臓器狩り」への関与が確認された外国人に対し、米国への入国禁止および米国内での金融取引の停止という制裁を大統領に付与する権限を定める。大統領は対象者リストを議会の関連委員会に提出し、新たな情報が入り次第、少なくとも年1回更新することが義務付けられる。  また、国務長官が保健福祉長官および国立衛生研究所長と協議のうえ、中国の臓器移植政策と実態に関する報告書を議会に提出することを義務付ける。報告書には、法輪功学習者および良心の囚人からの臓器移植に関する中国の法律と実際の政策の概要、過去10年間に米国が中国の臓器移植研究に拠出した助成金の一覧、および中国における強制臓器摘出が、2018年に成立した「エリー・ウィーゼル大量虐殺・残虐行為防止法」に定める「残虐行為」に該当するかの判断が含まれる。 両議員の声明  クルーズ上院議員は声明の中で、「中国共産党は、信仰を理由に人々を標的とする残虐な国家主導の臓器狩り産業を運営している。中共は特に法輪功学習者を標的にし、宗教の自由と基本的人権を侵害してきた。こうした残虐行為を行った者に責任を取らせるべきだ」と述べた。  マークリー上院議員は、「中共による弾圧と人権侵害は、中国国内の脆弱なグループからの強制臓器狩りの報告を含む、悲惨な結果を招き続けている。被害者のために立ち上がらなければならない」と訴えた。 立法の背景  法輪功は1990年代初頭に中国で広まった精神修煉法で、中共は1999年に弾圧を開始した。それ以降、多数の学習者が不当に拘束され、労働収容所に送られ、一部は強制的に臓器を摘出される被害を受けてきた。摘出された臓器は中国国内の移植手術に使用されるほか、海外へも売買されていると報告されている。  議会ではこれまでにも関連法案が複数回提出されている。ペンシルベニア州選出のスコット・ペリー下院議員が提出した「法輪功保護法」は、2024年と2025年の2度にわたって下院を通過した。クルーズ上院議員も昨年、同法案を上院に提出していた。クリス・スミス下院議員(ニュージャージー州)が提出した「強制臓器摘出阻止法」も2025年5月に下院を通過している。米国の立法手続きでは、法案が法律となるには、上下両院で同一の内容で可決された後、大統領が署名する必要がある。

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ヤン・エキレック氏(VOA)

米VOAが「臓器狩り」問題を特集 ジャーナリストが国家規模犯罪を指摘

 米国政府系メディア「ボイス・オブ・アメリカ」(VOA)中国語版は2月20日、中国における臓器移植をめぐる人権問題を取り上げ、新著を出版したジャーナリストのヤン・エキレック氏(Jan Jekielek)に対するインタビューを公開した。  同氏は中国共産党(以下、中共)による強制臓器摘取が個別事例ではなく、国家が関与する組織的な体系の下で行われているとの見解を示した。  エキレック氏が出版した新著のタイトルは『オーダーメイドの殺戮 中国の臓器収奪産業と米国最大の敵の本質』(Killed to Order: China’s Organ Harvesting Industry & the True Nature of America’s Biggest Adversary)。同書は、2006年以降の約20年にわたる独立研究、医療文献の分析、証人証言を集約したものだという。  同氏によると、臓器移植の「需要に応じた殺害」体系が機能するには、国家による大規模な強制力、特定集団の非人間化を目的とした宣伝活動、および大量拘禁の能力が不可欠であるとし、中共が1999年から法輪功修煉者に対して実施した弾圧がその典型例であると述べた。  同氏は、中共の公式発表数字に対して疑問を呈するとともに、独立した病院調査や医療文献の分析をもとに、2000年代後半の時点で年間6万から9万件の臓器移植手術が行われていたと推計した。 […]

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中国の臓器移植問題とは

中国では年間6万~10万件の臓器移植手術が行われていると推定されています。しかし、公式なドナー登録数では到底説明できない規模です。

10万件

推定年間移植件数

2週間

平均待機時間

700箇所

移植実施病院数

主な被害者グループ

私たちの活動

調査・研究

独立した調査チームにより、中国の臓器移植システムの実態を継続的に調査しています。病院データ、医学論文、政府文書などを分析し、エビデンスに基づいた報告書を作成しています。

啓発活動

講演会、セミナー、展示会を通じて、この問題の認知度向上に努めています。医療従事者、政策立案者、一般市民への情報提供を行っています。

政策提言

日本政府、国際機関、医療団体に対して、具体的な政策提言を行っています。臓器移植ツーリズムの防止、倫理的な移植医療の推進を求めています。

国際連携

世界各国の人権団体、医療倫理組織と連携し、国際的な取り組みを推進しています。

活動の現場から

医療倫理の確立

移植医療における倫理基準の策定と普及。医療従事者への教育プログラムの実施。

法的支援

被害者家族への法的サポート。国際刑事裁判所への告発支援。

調査・検証

独立調査団による現地調査。医学データの科学的分析と検証。

国際協力

国連機関との連携。各国議会への働きかけと決議案の提出。

支援企業・団体

署名

強制臓器摘出の停止を求める国際署名にご協力ください。

SMG特別リンク

お問い合わせ

TEL: 050-3635-2495
Email: tokyo@smgnet.org

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