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令和4年1月5日から9日まで、ウイグルの真実パネル展 1月9日に、ウイグル証言集会が開催されます。 会場は：逗子市民交流センター

　7年間にわたる中国臓器狩り問題の調査報道により、カナダのデービッド・マタス、デービッド・キルガー両弁護士とともに2017年度のノーベル平和賞候補にもノミネートされた英国在住の米国人ジャーナリスト、イーサン・ガットマンの著書『臓器収奪－消える人々』（原題「The Slaughter」）が発売されます。弊会アドバイザーの鶴田ゆかり（中国での臓器移植濫用停止ETAC国際ネットワーク日本担当）が翻訳を担当しています。書店の店頭にならぶのは1月25日からですが、すでにamazonで予約受付が始まりました。

福岡県柳川市議会は、国会及び政府に対し、中国におけるウイグル人等への人権弾圧をめぐり、諸外国と共に毅然とした対応をとることを要請する意見書を全会一致で採択しました。 　また意見書では、臓器狩り問題にも触れ、今年6月、国連人権理事会による「中国当局がウイグル人やチベット人の囚人、中国政府が非合法化している法輪功の関係者などから、同意を得ずに臓器を摘出している懸念がある」との報告書の一節を引用しています。

世界人権デーの10日、生命倫理問題に取り組む医師会「臓器の強制摘出に反対する医師会（DAFOH）」によるオンラインセミナーが開催されました。出席した各国の議員らは中国共産党による臓器移植の問題を非難し、国家的な人道に反する罪の即時停止に向けた動きが必要だと広く呼び掛けました。 セミナーに参加したスコット・ペリー米下院議員は「人間の良識の基本的基準を無視する中国共産党の邪悪な意図に挑戦しなければならない」と述べ、一刻も早い臓器狩りの停止を呼びかけました。

英国で開かれていた独立民主法廷「ウイグル法廷」は12月9日、中国共産党政府がウイグル人女性に対し強制不妊をはじめとする種の根絶行為を行っていた点をとらえ、これを「ジェノサイド（集団虐殺）」と認定しました。法廷は今年6月と9月にロンドンで証人尋問をし、元囚人や専門家など70人以上が証言台に立ちました。一昨年の「臓器狩り民衆法廷」に続き、判事団議長をジェフリー・ナイス卿が務めました。中国の横暴を許さない包囲網が徐々に狭まっています。

産経Bizにて、中国臓器移植問題の記事が掲載されました。 この記事には、弊会　野村と協力団体であるETAC（中国での臓器移植濫用停止 ETAC国際ネットワーク）の鶴田氏へのインタビューの内容があります。（ニュースサイトで読む）

米プロバスケットボールＮＢＡのボストン・セルティックスに所属するエネス・カンター選手が「Stop Ogan Harvesting in China」との文字がプリントされたシューズをツィッターに掲げ、“臓器のための殺人を止めろ。人道に対する犯罪だ”とコメントしました。

1985年にオーストラリア初の肝移植手術に成功したことで有名なストロング博士は、先進国の大学と医療機関に関し、 「病院や大学は、移植に関してだけでなく、中国からの外科医や研修生の受け入れや訓練をやめるべきだ。中国の医師たちは自国の医療犯罪について知りながら、知らないふりをしている」 と、豪「デイリー・メイル」記者の取材に答えています。

下全世界で話題沸騰中のNetflixオリジナル韓国ホラームービー「イカゲーム」。 　それぞれ借金を抱えた参加者たちが44億円の賞金をめぐって文字通り血みどろのサバイバルゲームを展開する。数十名の参加者のうち、最後に勝ち残って賞金を手にするのはたったの1人。途中で脱落した落伍者たちは覆面で正体を隠した謎の組織の配下たちによってつぎつぎと処分されてゆくわけですが、ここに半死半生の犠牲者の体から臓器を取り出し、闇の業者に売り払うシーンが出てきます。この場面が、実は中国の臓器狩り犯罪をモチーフにしているのではないかと憶測を呼んでいます。

去る10月31日に行われた第49回衆議院議員選挙にて、比例中国ブロックから出馬した前広島県議で弊会の地方議員組織「中国の臓器問題を考える全国地方議員の会」副代表世話人の石橋林太郎が初当選を果たしました。 　中国臓器狩り問題を国政課題にすることを目標の1つとしている弊会の活動に、大きな弾みがつきました。