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【福岡県大刀洗町】中国政府による新疆ウイグル自治区などの人権侵害に関する意見書の提出が採択・可決されました。

2022年3月31日

 意見書内では明文化されていませんが委員会での審議における陳情者による陳述で、ウイグル・法輪功についての臓器狩りについても触れられていました。 委員会での審議で採択され、4月の議会で、可決されました。 大刀洗町議会議員の皆様、並びに関係者の方々には、感謝申し上げます。

【アベマTV】カンニング竹山の土曜The NIGHTにて、ウイグル協会の副会長・理事が出演、強制収容所から生還したウイグル人女性への特選インタビュー等・・

2022年3月19日

  アベマTV カンニング竹山の土曜The NIGHT 2/28放送分にて 日本ウイグル協会の副会長 レテプ・アフメット氏、理事のグリスタン・エスズ氏、ハリマト・ローズ氏が出演しました。また同番組では、強制収容所から生還したウイグル人女性 ツムラット・ダウト氏への独占インタビューの内容が紹介されています。

「Red China 赤い帝国」中国共産党による臓器収奪の真実【21/11/26 発刊】

2022年3月19日

 2018~2019年の中国・民衆法廷、電話調査、臓器狩りの日本との関わり、国際社会での対応等、臓器狩りに関して、新しい情報が掲載されています。  著者の小川氏は「今回の執筆を通じて、改めて臓器狩りの問題の根の深さと、啓蒙の意義を痛感した」と語っています。

法輪功学習者 付偉彤氏の母、大連留置場に拘束されて9か月、約270名の地方議員が救出のために署名

2022年3月10日

 法輪功学習者の付偉彤氏は、拘束された母の救出のため署名活動をしており、弊会でも署名活動に協力しています。 付偉彤(フイトウ)氏は東京都在住、法律事務所で事務員として勤務しており 中国に住む彼女の母・毛嘉萍 (モウ カヘイ)氏は、法輪功学習者だという理由で、大連留置場に拘束されて、既に9か月経っています。既に約270名の地方議員の方より、救出のための署名をいただいており また、現職の国会議員の方からも、貴重なアドバイスやご署名をいただいております。

レオン・リー監督による中国の人権問題をテーマにした映画「Unsilenced沈黙の叫び」が全米30都市で公開

2022年3月1日

 中国の臓器狩りをテーマにした「ヒューマン・ハーベスト」(2014),中国の強制収容所等・人権問題を取り上げた「馬三家からの手紙」(2018)を手掛けたレオン・リー監督による、映画「Unsilenced 沈黙の叫び」※オースティン映画祭の受賞作品 が全米30都市で公開されています。

【欧州議会】欧州議会議員ピーター・ヴァン・ダーレン氏が欧州議会本会議で中国の臓器狩りへの対応を訴える

2022年2月28日

 欧州議会議員ピーター・ヴァン・ダーレン氏が、2月15日に欧州議会の本会議で行われた人権に関する年次報告書の討議での スピーチ「世界の人権と民主主義に関する報告書」で中国における臓器狩りを取り上げました。

【ハドソン研究所】オンライン講演会「オリンピックボイコットシリーズ」にて臓器狩り問題をテーマにした 講演が行われました。

2022年2月25日

 北京 冬季オリンピック期間中を利用して、中国共産党の組織的な人権侵害に焦点を当て続けるため、著名な中国の専門家を招いて大量虐殺と宗教弾圧について深く掘り下げた4回のオンライン講演が開催されました。司会はハドソン研究所のニーナ・シア(Nina Shea)氏

【National Review】中国共産党は法輪功に第二のジェノサイドを行っている。

2022年2月20日

 米トランプ・バイデン政権は、昨年から中国共産党がウイグル人やその他の主なイスラム教徒の民族に対して“ジェノサイド”を行っていると判断していますが、既に同様の証拠があり、長い間認められてこなかった中国共産党による第二の“ジェノサイド”として、「法輪功」への迫害があると触れています。

【22/2/15】東京都江東区のレインボータウンFM 88.5Mhzにて、弊会 地方議員の会 副代表の三井田がゲスト出演

2022年2月15日

 東京都江東区の区域にある、レインボータウンFM(大江戸放送局)の 江東区議会議員の二瓶文隆 先生こと「にへいどん」の保守本流のチャンネルにて 弊会 地方議員の会 副代表の三井田孝欧(元新潟県柏崎市議)が出演しました。 中国の臓器狩りに関する話をしています。

【英国議会】北京冬季五輪開幕日に臓器収奪の加担防止のための法案を議論

2022年2月6日

 2月4日、英国議会にてヘルス・ケア法案に関する議論が行われました。その中で、ハント議員が提出した「人体組織法(Human Tissue Act)」修正案に関する議論が行われました。 ハント卿によれば、今回の修正案は、中国の臓器収奪問題に関して、中国・ウイグル民衆法廷での裁定や証言および、昨年6月の国連人権理事会の特別報告官12名による声明等を受け、英国市民が臓器収奪に関わらないようにするため、ドナーについての情報提供がなく具体的な同意がない場合、英国外へ渡航して移植することを禁止するものです。