“良心の囚人(無実の人々)” からの臓器収奪に、中国政府の組織的関与の疑惑が指摘される中、イギリスでは、世界初の民衆法廷・公聴会が開催された。世界から三十名の専門家が証拠を提示するためロンドンに集った。パネリストの一人が「中国は国連の安全保障理事会の常任理事国なので、中国が制御することで、国連がこの問題を受け入れようとしない」との見解を示した。民衆法廷とは、このように公式の国際機関が進んで調査しない、もしくはできない状況の深刻な犯罪を裁くために行われるという。勅撰弁護士(エリザベス女王陛下から権威を授与された法律家)ジェフリー・ニース卿が議長を務め、その他六名のパネリストは、幅広い分野にわたる専門家たちで構成された。(河添恵子)

月刊WiLL-2019年2月号に”イギリスが暴いた中国臓器狩りの戦慄” の記事が掲載されました。

 

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イギリスが暴いた中国臓器狩りの戦慄

 

河添恵子(ノンフィクション作家)

 

1963年、千葉県生まれ。名古屋市立女子短期大学を卒業。86年から北京外国語学院、翌87年から遼寧師範大学(大連)へ留学。主に中国や台湾、移民問題、教育関連をテーマに取材・執筆活動を続ける。40カ国以上を取材。著書は『中国人の世界乗っ取り計画』(産経新聞出版)、『世界はこれほど日本が好き─№1親日国·ポーランドが教えてくれた「美しい日本人」』(祥伝社)、『トランプが中国の夢を終わらせる』(ワニブックス)、共著『中国・中国人の品性』(ワック)など。

 

 

 

民衆法廷とはいえ、女王陛下から権威を与えられた勅撰ちょくせん弁護士が議長を務めて・・・

ロンドンで民衆法廷が始まった

 

 

「一万件あまり」
 これは、中国当局が公にする、中国国内の医療現場で行われている年間の臓器移植手術の件数である。だが、世界の複数の〝正義と人道〟に基づいた専門組織が長年、様々な角度から調査してきた数字とは乖離かいりしている。「中国では年に六万~十万件ほどの臓器移植手術が行われている」というのだ。”良心の囚人(無実の人々)” からの強制的な臓器の収奪に、中国政府の組織的関与の疑惑が指摘される中、国際人権宣言採択からの七十周年にあたる十二月十日までの三日間、イギリスでは、この疑惑ゆえに世界初の民衆法廷・公聴会が開催された。世界から三十名の専門家が証拠を提示するためロンドンに集ったのだ。パネリストの一人が「中国は国連の安全保障理事会の常任理事国なので、中国が制御することで、国連がこの問題を受け入れようとしない」との見解を示した。民衆法廷とは、このように公式の国際機関が進んで調査しない、もしくはできない状況の深刻な犯罪を裁くために行われるという。勅撰ちょくせん弁護士(エリザベス女王陛下から権威を授与された法律家)のジェフリー・ニース卿が議長を務め、その他六名のパネリストは、国際法、医療、ビジネス、国際関係、中国史と幅広い分野にわたる専門家たちで構成された。
証言に立った法輪功ほうりんこう学習者で収容所からのサバイバーの一人(難民としてタイに)は、「収容所内では常に暴行を受けていたが、先進的な機器が搭載された大きなバスに連行され、血液検査、心臓検査、腎臓検査他、身体検査が行われた」などと語った。 中国の関係機関による「暴行しながら身体検査」という表現が何を意味するか、誰だって想像できるだろう。 この度の民衆法廷が実現した背景には、オーストラリアに本部を置き、アメリカ、イギリス、カナダ、ニュージーランドにも委員会を設置する非営利・非政府の国際慈善団体、「中国での臓器移植濫用停止国際ネットワーク(ETAC)」の存在がある。 弁護士、学術者、倫理学者、医療専門家、調査者、人権擁護者から構成されるETACによる、「中国の組織的なジェノサイド(疑惑)をただす」不退転の決意がうかがえる。

 

「未来の新興産業」に位置づけ

 

中国の移植手術の分岐点は、二〇〇〇年にさかのぼる。中国政府が臓器移植手術を「未来の新興産業」と国家戦略の優先事項に位置づけ、衛生部、科学技術部、教育部、軍などが移植技術の研究開発、人材養成、産業化のために投資を始めた。 すると同年の臓器移植手術の件数は、前年比でいきなり十倍に跳ね上がり、〇五年には五年前の三倍に増加した。まず、韓国からの移植医療ツーリズムが盛り上がり、わずか数年の間に利潤の高い〝大規模事業〟となっていった。韓国人患者は、技術はおろか知識も経験もない中国人初心者移植医師らの〝実験台〟にされたのかもしれない。 政府当局から認定移植センターへの多額の資金投入が続く中、近年は、全国八百六十五カ所の病院(一千カ所と見積もる調査団もある)に、約九千五百人の移植医師がいるとされる。その中には、日本が資金援助をする病院も含まれている。 そもそも人口が多い中国において、医師は養成すれば増やせる。移植手術が可能な病院も、金にモノをいわせる昨今の中国においては、増設は可能だ。ただ、病院は工場ではない。移植に必要なものは何か?「自らの意思」で臓器提供者(ドナー登録者)になる人々であり、そのための制度である。アメリカには、ドナー登録者が約一億二千万人いる。それでも、手術までの平均待機は二~三年とされる。一方、中国において待機は二週間、早ければ数時間で移植手術が可能となっている。ドナーを待つ国内外の患者(レシピエント)にとって、中国の〝スピード感〟あふれる対応は夢のまた夢である。 ただ、そのドナーは一体どこからなのか?  この摩訶まか不思議な事実を、十数年にわたり調査し続けてきた米ニューヨークの「中国臓器収奪リサーチセンター(China Organ Harvest ResearchCenter /COHRC)などは、「中国において、機能するドナー登録制度は存在しない」と結論づけている。 念のため、一七年末時点で中国では三十七万三千五百三十六人がドナー登録を済ませている。だが、アメリカのドナー登録者と、実際に臓器移植のドナーになった人の比率で見ると、患者二十九人分の臓器しか提供できないという。

 

病院に火葬場まである?

 

中国政府による組織的な臓器収奪の疑惑が〝真実味〟を持ったのは、〇六年三月九日、アメリカにおいて行われた中国人女性による告発だった。「元夫が法輪功学習者の臓器移植に加担していた」ことを、公の場で謝罪したのだ。即刻、立ち上がったのがカナダ人の二人、デービッド・キルガー氏(元カナダ政府アジア太平洋担当国務大臣)と人権弁護士のデービッド・マタス氏だった。 同年七月、数々の証言をまとめた、『Bloody Harvest, The killing of FalunGong for Their Organs(戦慄の臓器狩り)』を上梓した。 もう一人、イギリスのジャーナリスト、イーサン・ガットマン氏も、七年間の面接調査をまとめたノンフィクション、『The Slaughter (虐殺)』を一四年に発表した。 また、アメリカ在住の元軍医、汪志遠氏らも、中国人女性の告発を聞いた直後から中国全国各地の病院に電話をかけるなど、おとり調査を始めている。「身内に臓器移植を希望する患者がいる」などの設定で、中国人医師ら病院関係者とやり取りする生々しい様子をボイスレコーダーに録取したものが公開されており、私も聞いてみた。会話からは、簡単に臓器が得られること、(十年ほど前の当時の相場が)二十五万元ほどであること、提供者は名前ではなく「番号」で管理されていること、さらに政府、公安、警察、病院が一体化して行っていることなどが容易に推測できる。 さらに、病院内のボイラー室で働く人物による証言、「病院に焼却炉があり、そこで人を焼いている」「時計や貴金属がついたままの遺体もある」には、汪氏も愕然としたと語っている。中国の病院には火葬場まで併設されている? また、上海や南京などの赤十字社に覆面調査をした結果、その頃のドナー登録者はゼロや数件だったことも分かった。九〇年代半ばにハーバード大学公衆衛生学での研究を機に、中国からアメリカへ移住した汪氏は、「医師と医学生の間では、中国においての移植用の臓器は死刑囚もしくは収監者からということは公然の秘密だった」と語っている。 WHO(世界保健機関)が、〇五年十一月に行った会議で、中国衛生部の黄潔夫副部長(当時)が、ドナーについて、「死刑囚がほとんど」「臓器移植手術は年間五千五百~一万件」と語った。ところが、アムネスティによる「中国の死刑囚の数」は、同年までの五年間の年平均が千六百人強だった。数がまるで合わない。すると外交部は黄副部長の発言をすかさず否定し、「市民からの自発提供」と述べた。 様々な疑惑を突き付けられる中、十年後の一五年の元日には、黄副部長は、「人民の死亡後の臓器寄贈は、中国で唯一合法的な臓器源となり、中国臓器提供事業は全面的にDCD(心停止後臓器提供)時代に入った」などと主張した。 また、中国側は、「国家に対する犯罪をつぐなうため、死刑囚は臓器提供に合意している」との主張もしていたが、「死人に口なし」であることから、〝人生の強制終了のされ方〟まで合意させたのだろうか? COHRCの調査に参加したヨハネス・グーテンベルク大学マインツ薬学センターのリ・フイグ博士は、十八年十月の英国議会内で開催された第3回ラウンドテーブルで「生体臓器収奪」を4つに分類している。「わざと右胸を撃って死なせなかった死刑囚から摘出」「致死注射した後の死刑囚から摘出」「脳死ではなく、強制心停止させた患者から摘出」「脳死を装って摘出されている」と。新鮮な臓器を〝オンデマンド〟で病院に、すぐに供給する仕組みがあるとしか考えられない。習近平政権は、シラを切り通せると思っているのか?

 

移植専門医の度重なる自殺

 

この十余年、私がアメリカやカナダ、オーストラリアなどを訪れて、現地の中国大使館や領事館の周辺を歩く際、必ず見聞きするのが法輪功学習者たちの悲痛な叫びだった。気功で心身を鍛錬する生真面目な生活を続ける彼らは、目をそむけたくなるような手術現場の写真を載せた横断幕を掲げ、臓器収奪の実態を記したビラを配っていた。 日本在住の法輪功学習者の知り合いが数名いる。「二十年以上、中国の地を踏んでいない」という知人の一人は、「両親は『戻ってこなくていい、危ないから』と。なぜなら、仲間たちは里帰りして両親に会った形跡もないまま、どこかに消えてしまっているから」と諦めきった表情で語る。北京などの空港で入国審査をした段階で〝別室〟に連行されている、らしいのだ。 一九九九年六月、江沢民の命令で設置された「610弁公室」が法輪功学習者の弾圧を本格的に始めたこと、彼らの臓器収奪は周永康しゅうえいこう(元中央政治局常務委員の序列九位・終身刑)が元締めだったことは周知の事実である。「610弁公室」には中国共産党、政府、軍で、法輪功学習者を系統的に撲滅するための特命・超法規的な権威が与えられた。 九〇年代後半、「一億人規模に達している」と言われていた法輪功学習者は、共産党政権を転覆させかねない危険な集団と位置づけられていた。ただ、彼らの臓器が狙われる別の理由もあった。「飲酒や喫煙をせず、ストイックに心身の修練を行うことで健康的な体を維持している」からなのだ。 反共産党系中国語メディアは、「江沢民は長男の江綿恒の政治デビューを準備していたが、がんの手術をして体調が悪い息子の将来を諦めた」と十年ほど前から報じていたが、ウィキリークスも興味深い内容を公開している。「江綿恒が〇四年から〇八年まで、南京の病院で腎臓移植を複数回受けた」との情報だ。 中国共産党内部の秘密を(真偽は別として)暴露しまくるニューヨークへ逃げた大富豪、郭文貴も、「江綿恒は〇四年から〇八年の間に、南京軍区医院で腎臓の入れ替え手術を三回受けている。彼に合致する腎臓に交換するために五人が殺された。孟建柱もうけんちゅう(元公安部部長兼党組織書記・元武装警察第一政治委員等の役職を歴任)と上海政法委員と人民解放軍の指導者らが一緒に行った」との爆弾発言をしている。 加えて、「中国共産党高官らは、癌などの病気を患った場合、臓器移植を受けている。臓器は刑務所の囚人から、需要に応じて摘出されている」「巨額の資産を持つ党の長老らの、次の目標は不老長寿の実現であり、臓器移植を行い、血液も交換する」とも。 移植専門医の度重なる自殺も、深まる疑念に拍車をかけていく。国際NGO「法輪功迫害追跡国際組織(WTOIFG)」に、臓器収奪の加担者としてリストアップされていた上海長海病院の李保春医師が〇七年に、同じく南京軍区総医院の黎磊石副院長も一〇年に、それぞれ飛び降り自殺した。 黎副院長は、生存率一〇〇%の実績を誇る中国腎臓移植の第一人者とされ、人民解放軍腎臓病研究所所長、南京大学医学院臨床学院副院長・教授を歴任していたが、江綿恒の手術を行った医師の一人と見られている。国内の多くの臓器移植医師を指導する黎副院長の腎臓移植センターでは、〇四年の一年間だけで千回以上、一日に平均三回の腎臓移植手術が行われたことも分かっている。 一八年三月にも、WTOIFGにリストアップされていた西安空軍軍医大学唐都医院副院長、李謹革が飛び降り自殺したことを一部メディアが報じている。ただ官製メディアは、この消息を報じていないようだ。隠したい理由があるのだろう。 仔細に調べれば他にも「医師の飛び降り」はありそうだが、口封じのための自殺に見せかけた他殺なのか、医師としての良心のカケラが残っていた挙句の飛び降りなのか?

 

中国の毒牙に侵されたWHO

 

中国の組織的な犯罪疑惑を裏付ける発言は、一三年八月に薄熙来はくきらい(元重慶市共産党委員会書記)の一審判決で無期懲役が決まった際、息子の薄瓜瓜の微博ウェイボー(中国版ツイッター)からも噴出した。内容の大枠を翻訳するとこうなる。「起訴状には俺も関与したかのようだが、ふざけるな! 某気功集団と反体制派人民らの臓器摘出と死体処理の疑惑を、俺の両親が単独でやったかのようにするな! 当時の最高幹部が同意していた政策だ。江沢民の支持を得て、大規模で行っていたのだ。全国各地の多くの部門が関わっている。司法、軍隊、病院すべてが関与している。皆ごっそり死んでしまえ!」 さて、中国衛生部の元副部長で移植医でもある前述の黄潔夫氏は、いつしか「移植界の権威」との称号が与えられ、中国臓器移植・提供委員会委員長の肩書を持つまでに昇格している。 恐るべきは、WHOの幹部も「赤く」染まっていることだ。事務局長を務めた香港出身のマーガレット・チャン(一七年六月退任)は、一六年十月に北京の人民大会堂で開かれた「中国国際臓器移植・提供会議」に送ったビデオメッセージで、「WHOはいつでも中国移植発展に貢献する」と述べ、「中国の臓器移植技術発展の成功体験は、中国モデルとして、他国も参考にできる」などと主張したのだ。 事務局長時代のチャンは、WHOに中華台北の名義でオブザーバー加盟している台湾(中華民国)を、「中国台湾省」と呼ぶよう内部通達し、一六年には、「一つの中国」を特記したWHO総会の招待状を送りつけ、一七年には習近平政府の意向を受けて台湾を招待しないなど、あからさまな中国共産党シンパだった。 一八年七月、スペインで開かれた二年に一度の国際移植会議の後、WHO組織で専門家や医師からなる「臓器と人体組織の提供と移植に関する作業部会」三十人のメンバーに、WHOの推薦で黄氏が選ばれた。 中国の官製メディアはすかさず、「中国の移植経験は世界に称賛されている」「疑われた臓器収奪はでっち上げということが証明された」などと報じている。

 

ノーベル平和賞候補に名を連ね

 

臓器収奪の問題に真っ先に取り組んだ、前述のカナダのキルガー氏とマタス弁護士の二人は、調査『戦慄の臓器狩り』で一〇年にノーベル平和賞候補に名を連ねた。イギリスのガットマン氏も一七年にノーベル平和賞候補に躍り出ている。前年には、この三人が力を結集させた六百八十ページに及ぶ『An Update to BloodyHarvest and The Slaughter(『血まみれの臓器狩りと虐殺 最新報告書)』を発表。これを契機に、ETACのサイトが立ち上がり、頻繁に訪日しているマタス氏から外交評論家の加瀬英明氏への働きかけがあり、「中国における臓器移植を考える会(StopMedical Genocide)」( 略称= S M Gネットワーク)も一八年一月から本格的に始動している。 英BBCも挑発的に動き出した。十月八日に「Who to Believe? China’sOrgan Transplants(誰を信じるべきか? 中国の臓器移植)」と題する特集番組を組んだ。「収監者の身体検査が行われる」証言以外に、BBCのジャーナリストが肝臓移植を希望する患者を装い、中国の病院と電話でやり取りした内容も報じた。中国側は、「十万ドルで移植が受けられる」と渡航を促したのだ。 中国政府による「国家の敵」グループのリストの存在もささやかれているが、法輪功学習者以外にウイグル人、チベット人、地下教会の信徒などがそれに当たる。 新疆しんきょうウイグル自治区の収容施設に、百万人を超えるウイグル人が収監されていることも最近、詳しく報じられたばかりだ

 

移植ツーリズムを禁止する国

 

欧州議会は一三年に緊急決議を採択し、「生きている良心の囚人、そして、宗教団体に属する者および少数民族のグループから臓器収奪することを即座に止めるよう」習政権に要求している。 アメリカでも、オバマ政権最後の一六年六月、下院で「系統的で国家が認める、同意のない良心の囚人からの臓器収奪を譴責する」決議案が満場一致で通過している。英国議会内でも、前述の通り「中国臓器移植の闇」についての報告が三度にわたり行われている。 イスラエル、スペイン、イタリア、台湾では、中国への渡航移植を取り締まる法律が定められた。カナダの上院議会も一八年十月、少数民族を臓器収奪から守るための法案を可決した。「中国を変えることはできない。しかし、各国が手を血に染めないでほしい」と前述の最新報告書は結んでいる。その中国への渡航移植者は日本、韓国、中東からが多いとされる。他人事ではない日本は、国会でこの問題を早急に議論し法整備すべきであり、日本移植学会も倫理指針に、「受刑中であるか死刑を執行された者からの移植の禁止」を定めるべきではないのか。「(宗教を含めた)自由と民主」「法のもとでの平等」「人権」を絶対的な価値基準とする世界の〝正義と良心〟が、江沢民時代に始まり習政権でも続くメディカル・ジェノサイド(疑惑)を徹底的に暴き裁く日はそう遠くなさそうだ。 すなわち、中国共産党政権を瓦解させるべく外堀が、急激に埋まりつつあることを感じる。

 

 

 

 

月刊Willの公式サイト(WAC)

 

関連サイト

中国での臓器移植濫用停止 ETAC国際ネットワーク(民衆法廷について)

中国の良心の囚人からの強制臓器収奪に関する民衆法廷の公式サイト(英語)