12月10日の世界人権デーに合わせて、ドイツの有力地方紙「西ドイツ報知（WAZ）」ゲルゼンキルヒェン版が、中国共産党による強制的な臓器摘出問題を一面で取り上げた。

　この記事は、西部ゲルゼンキルヒェン在住の整形外科医アンドレアス・ウェーバー氏の証言を中心に、中国での人権侵害の実態を詳細に報じている。ウェーバー氏は、強制臓器収奪に反対する国際的な医師団体「強制的な臓器摘出に反対する医師の会（DAFOH）」欧州副ディレクターを務めており、記事を通じて「私たちはそこに目を閉ざしている」と警鐘を鳴らしている。

中国での強制臓器摘出　国家主導の犯罪

　記事によると、中国では1980年代から死刑囚からの臓器摘出が合法的に行われてきたが、実際には少数派の弾圧手段とされているという。ウェーバー氏は「私たちの研究では、中国で約30分ごとに1人が臓器強奪のために殺されている」と指摘し、これが国家組織的な犯罪であると強調している。

　この問題は中国に限らず、リビアや難民ルート、インド、パキスタンなどでも違法臓器取引として横行しており、年間数兆円規模の闇ビジネスとなっている。しかし、中国の場合、国家が組織的な関与をしている点が特に深刻だと指摘。記事は「経済的利益のために、私たちは魂を中国に売り渡し、人々が死ぬのを無視している」とウェーバー氏の言葉を引用し、欧州諸国が中国の移植センターとの協力や「移植ツーリズム」を継続していることを批判した。

　DAFOHは2006年に設立された非営利組織で、強制臓器収奪の被害を防ぐために活動する医師中心の国際団体。正式会員は約40人、ボランティアは400〜600人に上り、ノーベル平和賞に3回ノミネートされた実績を持つ。