医師がつくる倫理団体「強制臓器摘出に反対する医師の会（DAFOH）」は2025年12月9日と10日、オンラインで記念イベントシリーズを開催し、中国における強制臓器摘出問題を取り上げた。ジェノサイド条約の日（9日）と世界人権デー（10日）に合わせたもので、欧州を中心とする複数の議員や人権専門家が講演を行った。

　イベントでは、オランダ元下院議員のハリー・ファン・ボメル氏、ドイツ連邦議会議員のニコル・ヘヒスト氏、スウェーデン市民連合党所属のニマ・ゴラム・アリ・プール氏らが登壇し、中国国内で行われているとされる強制臓器摘出について「人道に対する罪」「ジェノサイド」と明確に非難した。

　ファン・ボメル氏は「中国共産党による迫害はジェノサイドに該当する。中共の暴虐行為を止めるには、国際社会の協力が不可欠である」と述べた。ヘヒスト氏は「中国の強制臓器摘出は人道に対する罪であり、ジェノサイドである。ドイツは歴史的教訓から、このような犯罪を座視してはならない」と強調した。

　9日のセッションでは、英国の弁護士ジェフリー・ナイス卿、カナダの人権弁護士デビッド・マタス氏らが、中国における臓器移植制度の不透明性と、良心の囚人を含む犠牲者グループからの組織的な臓器摘出疑惑について報告した。ナイス卿は「独立人民法廷の調査により、中共による強制臓器摘出は疑いの余地なく証明された」と指摘した。

　10日には、米国の医師や宗教の自由擁護団体代表らが、医療倫理と人権保護の観点から問題を論じた。ラントス人権正義財団会長で、人権擁護活動家として知られた故トム・ラントス元下院議員の娘であるカトリーナ・ラントス・スウェット博士は「信教の自由への迫害に対して声を上げなければならない。信教の自由への攻撃を止めることは難しくないが、無視されればもっと難しくなる」と述べた。

　DAFOHは公式サイトで「教育と議論を促し、医療における人権侵害を防ぐための解決策を提示する」と述べ、イベントの目的を説明している。講演の一部は動画共有サイトで公開されており、各国の議員や専門家による発言内容を確認できる。

　各人の発言を含むイベント詳細は配信プラットフォーム「清浄世界」DAFOH公式アカウントで公開されている。