東京の台湾文化センターで1月22日、中国における臓器移植の実態を描いたドキュメンタリー映画「国家の臓器」の上映会が開催された。主催は新唐人テレビ。定員90名の会場は、プレスリリース発表後わずか2日間で満席となった。駐日台湾代表も出席し、人道問題への注視を呼びかけた。

　同作品は2025年アカデミー賞長編ドキュメンタリー賞の候補作品。中国で拘留中に行方不明となった人々を20年間にわたり追跡した2つの中国人家族の物語を通じ、政府主導による臓器収奪の実態を明らかにしている。

　上映会には特別ゲストとして北村晴男参議院議員、台北駐日経済文化代表処の李逸洋代表が出席。午後7時の開場後、北村議員、台李代表、新唐人テレビの須田碧霞社長が順次挨拶を行った。

　北村議員は挨拶の中で、中国からカナダに亡命した元軍医の証言を引用し、「軍の施設から連れてこられた若い兵士が麻酔もされずに腎臓を摘出され、眼球を摘出するよう命令されたという証言がある」と述べた。

　さらに、臓器移植の待機期間について「通常の先進国では数年の待機期間が必要だが、中国では1週間から3週間で必ずマッチしたドナーが見つかる。これが生きている人から強制的に臓器を取り出すという行為の証明として最も説得力が高い」と指摘した。

　その上で「多くの日本人、おそらく9割以上の方はこの事実を知らない。1人でも多くの日本人に広めていただきたい。人道に反することをしないこと、そしてそれを放置すれば必ずしっぺ返しが来る」と呼び掛けた。

　台北駐日経済文化代表処の李逸洋代表は、「このドキュメンタリーは人間の尊厳、生命の価値、普遍的な人権という国境を越えて国際社会が共有すべき重要なテーマを扱っている」と述べた。

　さらに「独裁的な国家体制の下では、人の体や臓器は国家の所有物であるかのように扱われ、勝手に奪われてしまう現実がある。人権を尊重し、民主主義と自由を守り続け、独裁的な支配をなくしていくことが必要だ」と強調した。

　主催者の須田社長は「これは信仰を理由に捉えられて臓器摘出されたという悲劇の物語だ。なかなか伝わることのない話で、皆さんの情報拡散が彼らの助けになる。力を貸してほしい」と観客に訴えた。

　各氏の挨拶後、台湾における同作品の上映会の好評を紹介する短編動画が上映され、続いて本編が上映された。

　台湾文化センターは台北駐日経済文化代表処の文化部門として東京に設置されている。