Stop Medical Genocide Network (SMG Network)
中国における強制臓器摘出について、最新の国会でも取り上げられ、政府の協力姿勢が示されています。この深刻な人権侵害を止めるため、皆様のご支援をお願いいたします。
この度、令和7年11月に一般社団法人「中国における臓器移植を考える会」（代表・丸山治章）から高砂市議会へ提出した「臓器移植に関わる不正な臓器取引や移植目的の渡航等を防止し、国民が知らずに犯罪に巻き込まれることを防ぐための環境整備等を求める意見書提出の陳情」が、同市議会の令和7年12月定例会議において採択されました。 これにより、高砂市議会から国会及び政府に対し、臓器移植の適切な環境整備を求める意見書が提出されました。昨年9月には横浜市会からも意見書が提出されております。 市会議員各位におかれましては、採択という形でご賛同いただきましたこと、心より感謝申し上げます。各地方議会の声が、国会を動かす力となります。 当会は引き続き、臓器ならびに人体に係る人権問題に取り組んでまいります。ご支援のほどよろしくお願いいたします。 本件に関する報道関係者の方からのお問い合わせは、メールにてお願いいたします。
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医師がつくる倫理団体「強制臓器摘出に反対する医師の会（DAFOH）」は2025年12月9日と10日、オンラインで記念イベントシリーズを開催し、中国における強制臓器摘出問題を取り上げた。ジェノサイド条約の日（9日）と世界人権デー（10日）に合わせたもので、欧州を中心とする複数の議員や人権専門家が講演を行った。 イベントでは、オランダ元下院議員のハリー・ファン・ボメル氏、ドイツ連邦議会議員のニコル・ヘヒスト氏、スウェーデン市民連合党所属のニマ・ゴラム・アリ・プール氏らが登壇し、中国国内で行われているとされる強制臓器摘出について「人道に対する罪」「ジェノサイド」と明確に非難した。 ファン・ボメル氏は「中国共産党による迫害はジェノサイドに該当する。中共の暴虐行為を止めるには、国際社会の協力が不可欠である」と述べた。ヘヒスト氏は「中国の強制臓器摘出は人道に対する罪であり、ジェノサイドである。ドイツは歴史的教訓から、このような犯罪を座視してはならない」と強調した。 9日のセッションでは、英国の弁護士ジェフリー・ナイス卿、カナダの人権弁護士デビッド・マタス氏らが、中国における臓器移植制度の不透明性と、良心の囚人を含む犠牲者グループからの組織的な臓器摘出疑惑について報告した。ナイス卿は「独立人民法廷の調査により、中共による強制臓器摘出は疑いの余地なく証明された」と指摘した。 10日には、米国の医師や宗教の自由擁護団体代表らが、医療倫理と人権保護の観点から問題を論じた。ラントス人権正義財団会長で、人権擁護活動家として知られた故トム・ラントス元下院議員の娘であるカトリーナ・ラントス・スウェット博士は「信教の自由への迫害に対して声を上げなければならない。信教の自由への攻撃を止めることは難しくないが、無視されればもっと難しくなる」と述べた。 DAFOHは公式サイトで「教育と議論を促し、医療における人権侵害を防ぐための解決策を提示する」と述べ、イベントの目的を説明している。講演の一部は動画共有サイトで公開されており、各国の議員や専門家による発言内容を確認できる。 各人の発言を含むイベント詳細は配信プラットフォーム「清浄世界」DAFOH公式アカウントで公開されている。
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中国における臓器移植の問題について、2025年12月の参院法務委員会でも取り上げられ、政府は法整備等に協力姿勢を示しました。これについて、緊急声明を発表いたします。 日本の臓器移植法改正に向け、議員各位の勇気ある行動に謝意 さらなる前進を願う 一般社団法人 中国における臓器移植を考える会（SMGネットワーク）は、中国共産党政権下で進行する強制臓器収奪という深刻な人権侵害を終わらせるため、国内外で情報発信を続けてまいりました。私たちの呼びかけにより、これまで数十の地方議会からこの問題に関する意見書が提出されており、政府の対応を促す重要な動機づけとなっています。 こうした私たちの活動を支え、この問題の解決に向けた道筋を拓いてこられた国会議員の皆様のご尽力に、心より敬意と感謝を申し上げます。特に、古屋圭司衆院議員、山田宏参議院議員、石橋林太郎衆議院議員をはじめとする皆様の貢献により、議論は大きく前進しました。 古屋議員を発起人とする超党派議連「中国による人権侵害を究明し行動する議員連盟」は総会にて、中国における臓器移植問題の調査第一人者で人権弁護士のデービッド・マタス氏を招き、同氏の「日本が共犯者にならないように」との訴えを議連で共有されました。 2019年11月7日の参議院外交防衛委員会においては、山田議員が調査報告「中国臓器狩り」を引用し、中国での「オンデマンド」臓器提供の非人道性を国会で初めて本格的に取り上げ、外務省に徹底的な情報収集と調査を求めました。また、山田議員はメディアや各種フォーラムで、海外移植の規制強化や罰則導入のアイデアを繰り返し提案されてきました。 顧問として当会の活動を支える石橋議員は、2023年2月21日の衆議院予算委員会第三分科会において、中国における強制臓器収奪の実態を詳細に説明され、政府に対し人権状況の把握と対応を求める重要な発言をされました。 さらには、2025年12月16日の参議院法務委員会で、北村晴男参議院議員が中国における臓器移植問題を正面から取り上げ、政府に渡航移植の法整備に関する質問を行ったことを、心より歓迎いたします。政府側の回答では、不正な臓器取引を防ぐための法改正について、議員立法であれば協力の用意があるとの前向きな姿勢が示されました。 この回答は歴史的な一歩です。この機会を活かし、さらなる法改正の実現に向けた議論を加速させるよう強く訴えます。 国際的な動向も、この問題への取り組みを後押ししています。2025年11月、対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）ブリュッセルサミットでは、日本を含む28カ国の各国議員が強制臓器摘出を禁止・防止するための立法を誓約しました。この誓約には、外国団体との共同研究や研修への公的資金使用禁止、医療機関の人権デューデリジェンス義務化などが含まれ、中国の臓器収奪を国際的な人権侵害として明確に位置づけています。 また、日本と台湾の議員レベルでの協力も着実に進展しています。台湾国際臓器移植ケア協会（TAICOT）の黄千峯医師は近年、来日を重ねられ、日本の国会議員と意見交換を行っています。2025年6月の日台合同シンポジウムでは、台湾側から蔡甫昌教授、王正旭立法委員、黄士維医師らが講演され、台湾の法整備経験や人権保護の観点から深い洞察を提供いただきました。このような台湾側の献身的な協力は渡航移植をめぐる日本の議論の加速を促すものであり、国際連携を日本国内の法改正に活かすことができる貴重な資料となっています。 シンポジウムでは、これまでも臓器移植問題はじめ中国共産党政権の人道犯罪に対して強い姿勢を示されてきた片山さつき参院議員も挨拶されました。 米国では今国会で、強制臓器収奪の防止と責任追及を目的とした「臓器収奪停止法案」が下院を通過し、上院での審議プロセスが進んでいます。このような国際的な立法の進展は、日本における法改正の重要性をさらに強調しています。 SMGネットワークは、以下の具体的な法改正を提言いたします。これらは、議員方のご助言、マタス氏の提言、IPACの誓約、台湾の経験を参考にしました。 渡航移植の規制強化 […]
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12月10日の世界人権デーに合わせて、ドイツの有力地方紙「西ドイツ報知（WAZ）」ゲルゼンキルヒェン版が、中国共産党による強制的な臓器摘出問題を一面で取り上げた。 この記事は、西部ゲルゼンキルヒェン在住の整形外科医アンドレアス・ウェーバー氏の証言を中心に、中国での人権侵害の実態を詳細に報じている。ウェーバー氏は、強制臓器収奪に反対する国際的な医師団体「強制的な臓器摘出に反対する医師の会（DAFOH）」欧州副ディレクターを務めており、記事を通じて「私たちはそこに目を閉ざしている」と警鐘を鳴らしている。 中国での強制臓器摘出 国家主導の犯罪 記事によると、中国では1980年代から死刑囚からの臓器摘出が合法的に行われてきたが、実際には少数派の弾圧手段とされているという。ウェーバー氏は「私たちの研究では、中国で約30分ごとに1人が臓器強奪のために殺されている」と指摘し、これが国家組織的な犯罪であると強調している。 この問題は中国に限らず、リビアや難民ルート、インド、パキスタンなどでも違法臓器取引として横行しており、年間数兆円規模の闇ビジネスとなっている。しかし、中国の場合、国家が組織的な関与をしている点が特に深刻だと指摘。記事は「経済的利益のために、私たちは魂を中国に売り渡し、人々が死ぬのを無視している」とウェーバー氏の言葉を引用し、欧州諸国が中国の移植センターとの協力や「移植ツーリズム」を継続していることを批判した。 DAFOHは2006年に設立された非営利組織で、強制臓器収奪の被害を防ぐために活動する医師中心の国際団体。正式会員は約40人、ボランティアは400〜600人に上り、ノーベル平和賞に3回ノミネートされた実績を持つ。
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政府は12月16日、臓器移植法改正において議員立法ならば必要な協力をすると述べた。北村晴男参院議員による参院法務委員会での質問への回答。北村議員は、人道犯罪のリスクを孕む中国における臓器移植問題に関して、海外臓器移植ツーリズムへの規制強化を政府に求めた。 北村議員は、日本や欧米では臓器移植のドナーが見つかるまで2年から7年かかるのに対し、中国では1週間から3週間で可能だと指摘。「ウイグル人、チベット人、法輪功学習者などが強制的に収容され、全てのDNA情報がデータバンクとして管理され、必要に応じて強制的に臓器を摘出されている」と述べた。 その上で、国際移植学会が2008年と2018年に発信したイスタンブール宣言が各国政府に移植ツーリズムへの関与を予防阻止する法策を促していることに触れ、政府の対応をただした。 厚生労働省は、「宣言に基づいた移植医療の適正な実施について医療機関への周知を行っている。臓器取引や移植ツーリズムに関する動画を厚生労働省のホームページに掲載し、危険性を周知している」と答弁した。 さらに、北村議員は空港の出発ロビーや保安検査場に「海外で臓器移植手術を受ければ殺人等を幇助する可能性がある」との掲示をすることを提案。出入国在留管理庁は、「関係省庁から要望があった場合には、出国審査においてどのような対応が可能か検討していきたい」と述べた。 さらに北村議員は、臓器移植法の改正により臓器移植ツアーを主催またはサポートした者を処罰すること、ドナーから同意の提供がなされたことが明らかな場合を除き、海外で臓器移植を受けた者を処罰する規定を設けるべきだと主張。 法務省は「臓器移植法において臓器売買等について罰則が設けられている。新たな罰則規定を刑法に設けることについては慎重に検討する必要がある」と答えた。 厚労省は「海外移植を全面的に禁止する国際的なルールはない。臓器移植法を改正し規定を設けることについて、議員立法であることから、議論がなされるのであれば必要な協力を行いたい」との見解を示した。 中国での強制臓器摘出問題は、1990年代から指摘されている。国連人権専門家は2021年、拘束された少数派からの臓器摘出が無説明で実施されている可能性を指摘し、詳細な調査を求めている。 日本国会では過去にも、山田宏参院議員や石橋林太郎衆院議員がこの問題を国会で取り上げてきた。 参議院議員会館でも公聴会が開催され、SMGネットワークほか日本ウイグル協会、日本のチベット事務所代表らが参加した。 また、自民党議員らが議連会合でカナダ人権弁護士デービッド・マタス氏を講演に招くなど、議論を深めてきた経緯がある。 イスタンブール宣言は、各国政府に対し自国民の海外移植関与を防止する政策を促し、医療従事者の責任を強調している。 この宣言は、臓器不足を悪用した商業主義を防ぎ、公平な移植システムを推進する国際基準として機能している。
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日本の国会議員も加盟する国際議連「対中政策に関する列国議会連盟(IPAC)」は11月12日、ブリュッセルで第5回年次首脳会議を開催し、中国の権威主義拡大に対処する協調行動を発表した。会議では、強制的な臓器摘出の防止や台湾海峡の現状維持などに関する複数の決議を採択した。 STATEMENT OF LEGISLATIVE INTENT ON ORGAN HARVESTING AND TRAFFICKING Additionally, lawmakers pledged to advance national legislation to prohibit and […]
Read more中国では年間6万～10万件の臓器移植手術が行われていると推定されています。しかし、公式なドナー登録数では到底説明できない規模です。
推定年間移植件数
平均待機時間
移植実施病院数
独立した調査チームにより、中国の臓器移植システムの実態を継続的に調査しています。病院データ、医学論文、政府文書などを分析し、エビデンスに基づいた報告書を作成しています。
講演会、セミナー、展示会を通じて、この問題の認知度向上に努めています。医療従事者、政策立案者、一般市民への情報提供を行っています。
日本政府、国際機関、医療団体に対して、具体的な政策提言を行っています。臓器移植ツーリズムの防止、倫理的な移植医療の推進を求めています。
世界各国の人権団体、医療倫理組織と連携し、国際的な取り組みを推進しています。
移植医療における倫理基準の策定と普及。医療従事者への教育プログラムの実施。
被害者家族への法的サポート。国際刑事裁判所への告発支援。
独立調査団による現地調査。医学データの科学的分析と検証。
国連機関との連携。各国議会への働きかけと決議案の提出。
2025年6月15日 | 国際ニュース
2025年6月10日 | 特集記事
2025年6月5日 | 調査レポート
2025年6月5日 | 調査レポート
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