6月17日、米国上院外交委員会は、中国における強制的な臓器採取に関与した個人に対して制裁を科す超党派の法案を全会一致で可決しました。この法案は「法輪功および強制的な臓器摘出被害者保護法（S. 4009）」と呼ばれ、中国共産党による凄惨な人権侵害を阻止するための重要な一歩となります。

法案の主な内容と制裁措置

テッド・クルーズ議員（共和党、テキサス州）とジェフ・マークリー議員（民主党、オレゴン州）によって今年3月に提出されたこの法案は、中国での強制的な臓器摘出に加担した、あるいは支援した外国籍の個人を大統領が特定することを義務付けています。

特定された人物に対しては、以下のような厳しい制裁が科せられます。

• 米国内の資産凍結
• 米国市民や企業との取引禁止
• ビザの取り消しおよび入国拒否

また、同様の趣旨を持つ「強制臓器摘出停止法」は、2025年5月に下院において406対1という圧倒的多数で可決されています。

迫害の実態と調査の義務化

この法案は、中国共産党による激しい弾圧の対象となっている修煉法「法輪功」の学習者が、臓器の主な供給源とされている現状を指摘しています。また、ウイグル人も同様の危険にさらされています

2019年にロンドンで開かれた独立した「中国民衆法廷」は、良心の囚人から長期間にわたって臓器が収奪されていると結論付け、その慣行が止まった証拠はないと報告しました。法案の修正案では、北京当局が自国の移植システムについて検証可能な説明を怠っていることへの懸念も強調されています。

これに伴い、法案は国務省、保健福祉省、国立衛生研究所（NIH）、および情報機関に対し、中国の臓器移植システムに関する詳細な報告書を作成するよう指示しています。この報告書では、中国共産党が体系的な臓器摘出プログラムを運営しているかどうか、そしてその行為が「人道に対する罪」に該当するかどうかが明記される予定です。

今後の展望と国際社会への呼びかけ

法案の推進者であるマークリー議員は、拘束された人々が忽然と姿を消すという証言を引用し、「臓器のために人を殺害することは、世界で最悪の虐待の一つである」と述べ、この恐ろしい慣行に対する世界的な認識を高める必要性を訴えました。

現在、法案は上院の本会議での審議を待つ立法カレンダーに送られています。上院院内総務のジョン・スーン議員（共和党、サウスダコタ州）が採決の時期を決定し、上院を通過した後は、再び下院での承認を経て大統領の署名により法律として成立します。

今回の法案可決は、中国における不透明な臓器移植の実態を解明し、長年続いているとされる人権侵害に終止符を打つための米国の強い意志を示すものとなっています。