加藤厚労相、7月に中日友好病院を視察　WHO幹部ら11人が同行

[EpochTimes]加藤厚労相、7月に中日友好病院を視察　WHO幹部ら11人が同行

中国への移植をあっせんするコーディネーターと接触した医療ジャーナリストによれば、日本人が中国へ渡航移植に行く例は確かに存在するようです。

当記事ではまた、日本移植学会の方の中国の臓器移植問題に関する発言も紹介されていました。

別の記事で、医薬経済７月１５日号の「修復腎移植はなお問いかける『先進医療』で6年越しの承認、依然残る臓器不足という課題」の中で、イスタンブール宣言評議会理事会で日本の渡航移植の状況についてイスラエルのヤコブ・ラヴィー医師が懸念を表明したという内容が掲載されています。
「中国への移植ツーリズムという現実問題を無視し続ける日本移植学会は、抜本的な対応策を早急に打ち出す必要があるだろう。このままでは日本への批判は、国際的にも高まるばかりだ」と記事は結ばれています。

韓国の移植学会は、７月の国際移植会議の後、中国の臓器移植問題についてより詳しい情報を求める動きがあったそうです。（IAEOTからの情報）

私たちはこの問題について、もっと働きかけをしていく必要があるようです。