2020年7月8日、株式会社フジテレビジョン 代表取締役社長兼COOの遠藤龍之介氏に請願文を送りました。趣旨としては、フジテレビの「とくダネ!」16日放送で伝え切れなかった中国移植医療の背景を再度取材の上で報じてもらうこと。そして、中国への渡航移植に伴う加害の危険性を広く日本国民に知らせることです。

2020年7月8日、株式会社フジテレビジョン 代表取締役社長兼COOの遠藤龍之介氏に請願文を送りました。

文面は以下の通りです。


 

株式会社フジテレビジョン
代表取締役社長兼COO
遠藤 龍之介 様

 

SMGネットワーク(中国における臓器移植を考える会)

代表 加瀬英明

 

 

 

 

 

冠省 日頃より有益な番組制作ならびに情報発信にご尽力のほど、敬意を表します。

 

 然し、誠に遺憾乍ら、6月16日、貴社情報番組『とくダネ!』のなかで「新型コロナウイルスのはざまで……日本から中国へつないだ命のバトン」と題されて放送された特集につきましては、当事者として到底看過できるものではありません。

 

 国際的な人権規範が確立されつつある今日に於いてなお、中国では無実の囚人(その多くは法輪功学習者とウイグル人等)から――多くの場合生きたまま――臓器を抜き取り、共産党幹部とその一族、そして国内外の富裕層の需要に応じて提供する生体ビジネスの蛮行が半ば公然と、それも年間数万件単位で横行していることが判明しています。

 

 およそ現代社会ではあり得ないようなこの悪逆行為に対し、昨年ロンドンで開かれた民衆法廷に集まった人権問題の権威たちは「中国でかなりの期間、極めて多くの犠牲者に対して、良心の囚人からの強制臓器収奪が行われてきたことを確信する」として「有罪」判決をくだしました。また2017年には、米下院議会が「すべての良心の囚人からの臓器移植を即刻停止することを中国共産党に要求する」などの条文を含む決議案を採択しました。米国に先駆け、欧州議会でも2013年に決議案が通過しています。或いは、イスラエル、スペイン、イタリア、台湾、ノルウェー、ベルギー、韓国等ではすでに新法導入・法改正を実施し、自国からの「移植ツーリズム」を厳しく取り締まっています。

 

 これらの国際情勢を踏まえ、我々SMGネットワーク(中国における臓器移植を考える会)は2018年1月の結成以来、中国の臓器移植産業を「人類史上未曾有の、そして現在進行形の国家犯罪」と位置づけ、その悪逆性を告発し、中国の国家犯罪に日本人が加担しないよう、広報と陳情に努めて参りました。

 

 然るに、6月13日放送の『とくダネ!』内特集が、中国で心臓移植手術を受けるため帰国した技能実習生の話を取り上げ、「中国の移植は待機時間が非常に短い」「平均1~2ヶ月」「日本では3年以上かかる」等々と、中国側医師や日本側識者らの声を交えながら、中国移植医療の無批判な称賛に終始されましたことは、遺憾という以外言葉がありません。

 

 番組でも紹介された通り、日本には約1万4000人の臓器移植希望者がいて、日々苦痛に呻きながら何時現れるともしれないドナーの出現を待っています。これらの重篤患者やその家族がこの番組を観てどう思ったか? 

「自分も中国へ行って移植術を受けたい」――そう考えてしまうのが必然ではないでしょうか。

 

そうであるなら一大事です。勿論、それが制作者の本意ではないことは充分承知しておりますが、結果として番組は中国の殺人産業である「臓器狩り」ビジネスに加担し、視聴者に加害のリスクを負わせてしまったことになるのではないか――そんな疑念を抱かずにはいられません。

 

 そこでお願いしたいのは、同番組が16日放送で伝え切れなかった中国移植医療の背景を再度取材の上で報じて頂くことです。そして、中国への渡航移植に伴う加害の危険性を広く日本国民に知らせて頂けないでしょうか?

中国当局による苛烈な迫害に苦しんだ多くの声を聞いた我々からの切なるお願いです。

(なお、この要望書は投函と同時にネット上に公開させて頂く予定でおりますので、ご了承ください)

 以上。

 

 

 

呼びかけ人代表/加瀬英明(SMGネットワーク代表)

賛同呼びかけ人/于田ケリム(日本ウイグル協会会長)

賛同呼びかけ人/丸山治章(SMG全国地方議員の会代表世話人)